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ベッセント米財務長官は米中の釜山合意を1月10日まで延長すると述べたと報じられました。猶予を定めた文書10件(米国3件・中国7件)をたどると、10月12日時点で期限を変えた文書は確認できませんでした。
韓国防衛事業庁は、7兆ウォン規模の次期国産駆逐艦6隻の建造事業について、制限付き入札方式で造船会社を選定すると発表しました。造船大手間の法的紛争で停滞していた計画が、ついに前進します。
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