AI規制を巡る2兆円の政治戦争が始まった

AnthropicがAI規制支持派に20億円寄付。テック業界の政治的分裂が2026年選挙で本格化する背景と日本への影響を分析

2000万ドル。この金額が、シリコンバレーの静かな内戦を表面化させた。AnthropicがAI規制支持の政治団体に投じたこの寄付は、単なる政治献金を超えた意味を持つ。なぜなら、これまで「規制反対」で団結していたテック業界が、真っ二つに分裂したからだ。

規制派vs反規制派、テック業界の大分裂

Anthropicは2月12日、Public First Actionという政治団体への2000万ドルの寄付を発表した。この団体は、AI規制を支持する候補者を超党派で支援することを目的としている。

興味深いのは、同団体が最初に支援したのが共和党議員だったことだ。テネシー州のマーシャ・ブラックバーン上院議員（知事選出馬）と、ネブラスカ州のピート・リケッツ上院議員（再選目指す）に対し、それぞれ6桁の広告費を投入した。

一方、規制反対派のLeading the Futureは既に1億2500万ドルを調達済み。アンドリーセン・ホロウィッツ、OpenAI共同創設者のグレッグ・ブロックマン、そしてPerplexityなどが名を連ねる。

Public First Actionを率いる元議員ブラッド・カーソンは、世論が自分たちの味方だと確信している。9月のギャラップ調査では、回答者の80%がAI開発を遅らせてでも安全規制を求めていた。

「Leading the Futureはトランプに近い3人の億万長者に支配され、AI規制のあり方を『買収』しようとしている」とカーソンはCNBCに語った。「我々はより民主的な説明責任を信じている」

Anthropicのブログ投稿も、この立場を明確にしている。「リスクを抑制し、意味のある安全措置を維持し、雇用創出を促進し、子どもたちを保護し、最も強力なAIモデルを構築する企業に真の透明性を要求する」政策が必要だと主張した。

しかし、Anthropicの立場は政治的リスクを伴う。トランプ大統領のAI・暗号通貨担当責任者デビッド・サックスは昨年10月、Anthropicの共同創設者ジャック・クラークが発表した「技術楽観主義と適切な恐怖」というエッセイを厳しく批判した。

サックスはXで「Anthropicは恐怖を煽ることに基づく洗練された規制捕獲戦略を展開している」と投稿。「スタートアップエコシステムにダメージを与えている州規制の狂乱の主要責任者だ」と断じた。

実際、トランプ政権は2か月後、AIに対する統一規制枠組みを発表し、カリフォルニアやニューヨークなど民主党主導州の個別規制権限を事実上無効化した。

この米国でのAI規制論争は、日本企業にも直接的な影響を与える可能性がある。ソニーのAI技術開発、トヨタの自動運転システム、任天堂のゲームAI、そしてソフトバンクのAI投資戦略まで、すべてが米国の規制方針に左右される。

特に注目すべきは、リケッツ議員が推進する「先進チップの中国輸出制限法案」だ。これは日本の半導体企業にとって、新たなサプライチェーン再編を迫る可能性がある。

また、80%の米国民がAI規制を支持しているという世論調査結果は、日本の消費者意識にも影響を与えるだろう。日本企業は、技術革新と安全性のバランスをより慎重に検討する必要に迫られている。