AI規制を巡る「代理戦争」、米中間選挙で本格化

数千万ドル規模の資金が政治キャンペーンに投入される時、それは単なる選挙ではない。AI規制を巡る米国の中間選挙が、業界の未来を左右する「代理戦争」の様相を呈している。

対立する2つのAI PAC

ニューヨーク州第12選挙区の民主党予備選で、興味深い構図が浮かび上がった。州議会議員のアレックス・ボレス氏を支援する「Jobs and Democracy PAC」が6桁の広告費を投入する一方、昨年11月には別のAI PAC「Leading the Future」が同氏を標的とした反対キャンペーンを展開していた。

ボレス氏は、大手AI開発企業に安全プロトコルの公開と技術の深刻な悪用報告を義務付ける「RAISE法」の推進者だ。この法律は、日本でも議論が始まっているAI規制の先駆的事例として注目される。

対立の構図は明確だ。規制推進派の「Jobs and Democracy PAC」にはAnthropic社から2000万ドルの資金提供があった。一方、規制反対派の「Leading the Future」はアンドリーセン・ホロウィッツやパランティア共同創設者ジョー・ロンズデール氏らベンチャーキャピタル界の重鎮が支援している。

日本企業にとっての意味

米国のAI規制動向は、ソニーやトヨタ、任天堂など、AI技術を活用する日本企業にとって無視できない影響を持つ。特に、自動運転技術やゲームAI、エンターテインメント分野でのAI活用を進める企業にとって、規制の方向性は事業戦略の根幹に関わる。

トランプ政権は12月、特定のAI規制を実施する州に対する制裁措置を盛り込んだ大統領令に署名した。これは日本企業が米国市場で事業を展開する際の法的環境を複雑化させる要因となる。

技術覇権を巡る新たな戦場

注目すべきは、この政治的対立がOpenAIとAnthropicという2大AI企業の競争関係と重なっていることだ。両社はスーパーボウルの広告でも火花を散らし、データセンター投資でも競合している。

リケッツ上院議員（共和党・ネブラスカ州）への支援も、この文脈で理解できる。同議員は敵対国への先端半導体輸出規制強化法案を提出しており、これは日本の半導体産業にとって重要な意味を持つ。