ホワイトハウスがステーブルコイン報酬制度で妥協案、銀行業界との対立に終止符か

3回目の交渉でついに突破口が見えてきた。ホワイトハウスで開催されたステーブルコイン報酬制度に関する会議で、トランプ政権は「限定的な報酬は認める」という妥協案を銀行業界に提示し、業界代表者らが前向きに検討していることが関係者への取材で明らかになった。

対立の構図：預金ビジネス vs 暗号資産イノベーション

この交渉は、米国上院の「デジタル資産市場明確化法案」の核心部分を巡る攻防だった。銀行業界は、ステーブルコイン保有者への報酬制度が自分たちの「生命線」である預金ビジネスを脅かすと強く反発。一方、暗号資産業界は報酬制度なしでは競争力を失うと主張していた。

木曜日の会議で、トランプ大統領の暗号資産アドバイザーであるパトリック・ウィット氏率いるホワイトハウスチームは明確な立場を示した。「特定の活動や取引に対する報酬は認めるが、預金口座に類似するステーブルコイン保有への報酬は認めない」というものだ。

ブロックチェーン協会のサマー・マーシンガーCEOは会議後、「今日のホワイトハウスでの会議は、報酬に関する未解決の問題を解決し、市場構造法案を軌道に乗せるための建設的な前進だった」と声明を発表した。

妥協案の詳細と業界への影響

ホワイトハウスが提示した妥協案は、銀行業界の懸念に一定の配慮を示している。預金類似のステーブルコイン保有には報酬を認めない一方で、実際の経済活動や取引に連動する報酬は容認するという内容だ。

関係者によると、銀行業界の代表者らは会議で積極的に文言の調整作業に取り組んだという。最終的な草案はまだ各銀行で検討される必要があるが、合意に向けた大きな前進と見られている。

もし銀行業界がこの妥協案を拒否すれば、現行のGENIUS法（昨年成立した「米国ステーブルコインのための国家イノベーション指針確立法」）が適用され、暗号資産プラットフォームはより自由に報酬プログラムを運営できることになる。逆に合意すれば、慎重な姿勢を示していた上院議員らの支持を得られる可能性が高い。

残る課題：民主党の要求と政治的現実

しかし、この合意だけで法案の成立が保証されるわけではない。民主党議員らは依然として複数の条件を提示している。

最も注目されるのは、政府高官の暗号資産業界への直接関与を禁止する条項だ。これは明らかにトランプ大統領を標的にしたもので、同氏の暗号資産事業への関与を問題視している。

また、商品先物取引委員会（CFTC）と証券取引委員会（SEC）の委員ポストを民主党枠も含めて完全に埋めることも要求している。

これらの民主党の主要な懸念事項はまだ解決されていない。上院銀行委員会が法案推進のための公聴会を開催する場合、党派対立が再燃する可能性がある。