ドバイが暗号資産ハブへ加速、アニモカの免許取得が示す新潮流

香港のアニモカブランズがドバイで仮想資産サービス免許を取得。中東の暗号資産ハブ戦略と日本企業への影響を分析

香港のベンチャーキャピタル企業アニモカブランズが、ドバイで仮想資産サービスプロバイダー（VASP）免許を取得した。同社は600社超のブロックチェーン投資を管理し、昨年末には米ナスダック上場を目指すと発表していた企業だ。

この免許取得は単なる一企業のニュースを超えて、中東における暗号資産産業の地殻変動を象徴している。

ドバイの戦略的野心

ドバイは2022年に仮想資産規制庁（VARA）を設立し、暗号資産企業の免許制度を開始した。わずか4年で、バイナンスやOKXといった世界最大級の取引所から、今回のアニモカブランズのようなVC企業まで、多様なプレイヤーが免許を取得している。

アニモカブランズは今回の免許により、ドバイでブローカーディーラーサービスやデジタル資産管理・投資業務を開始できるようになった。同社は昨年11月にはアブダビでも規制ファンドマネージャーとしての原則承認を獲得しており、UAE全体での事業基盤を構築している。

この動きの背景には、ドバイの明確な戦略がある。従来の金融ハブとしての地位を活かしながら、次世代のデジタル金融センターとして世界的な地位を確立しようとしているのだ。

暗号資産業界で最も重要なのは規制の透明性だ。米国では規制当局の方針が不明確で、多くの企業が事業展開に苦慮している。一方、ドバイは早期に明確な規制フレームワークを構築し、企業にとって予測可能な事業環境を提供している。

アニモカブランズのような企業がドバイを選ぶ理由は、単に規制が緩いからではない。むしろ、厳格だが明確な規制があることで、長期的な事業計画を立てやすいからだ。同社は機関投資家向けの暗号資産財務管理やデジタル資産インフラサービスを提供しており、こうした事業には規制の安定性が不可欠だ。

日本の金融庁も暗号資産規制の整備を進めているが、ドバイのスピード感とは対照的だ。日本企業にとって、ドバイの動きは複数の視点で重要な意味を持つ。

まず、ソニーや任天堂などのエンターテインメント企業は、NFTやゲーム内資産の分野でアニモカブランズのような企業との協業機会を模索している。ドバイがこうした企業のハブとなることで、日本企業も間接的にその恩恵を受ける可能性がある。

また、日本の金融機関にとっても、ドバイは暗号資産関連サービスのテストケースとなり得る。規制が明確な環境で事業モデルを検証し、その後日本市場に応用するという戦略も考えられる。

ドバイの台頭は、従来のアジア金融センターの勢力図にも影響を与えている。香港は政治的不安定性により国際企業の拠点としての魅力が低下し、シンガポールは暗号資産に対して慎重な姿勢を維持している。

こうした中で、ドバイは地理的にはアジアと欧州の中間に位置しながら、明確な規制フレームワークと税制上の優遇措置を武器に、新たな金融ハブとしての地位を確立しつつある。