アマゾン「Ring」が警察テック企業との提携を突然終了

アマゾンの防犯カメラRingが警察技術企業Flock Safetyとの提携を中止。プライバシー懸念と政府機関との協力見直し圧力が背景に

900人を超えるGoogle従業員が会社に対し、移民税関執行局（ICE）との関係を断つよう求めた同じ週に、アマゾンの子会社Ringは警察技術企業Flock Safetyとの提携を突然終了すると発表した。

この決定は、スーパーボウル期間中にRingが放映した広告が引き金となった。「Search Party」機能を宣伝するこの広告は、AIを使って迷子のペットを探すために近隣のRingカメラネットワークを活用するものだった。しかし電子フロンティア財団はこの機能を「監視の悪夢」と厳しく批判した。

企業が直面する新たな圧力

Flock Safetyは全米で自動ナンバープレート読み取りネットワークを運営し、そのソフトウェアへのアクセスを法執行機関に販売している企業だ。問題は、ICEや税関国境警備局（CBP）がトランプ大統領の移民取締強化の一環として、Flockのデータにアクセスしていると報じられていることにある。

セールスフォースの従業員も今週、CEOマーク・ベニオフに対し「ICE関連の商機」を断つよう求めた。テック業界全体で、政府機関との協力関係を見直す圧力が高まっている。

Ringは公式ブログで「包括的な検討の結果、予定されていたFlock Safety統合には当初予想を大幅に上回る時間とリソースが必要であることが判明した」と説明した。しかし、この説明は技術的な問題というより、社会的圧力への対応と見る向きが強い。

アマゾンは2018年にRingを8億3900万ドルで買収した。日本でも防犯カメラや玄関ベルの需要は高まっているが、今回の事件は日本企業にとっても重要な示唆を含んでいる。

ソニーやパナソニックなどの日本企業も、セキュリティ技術と政府機関との関係について、より慎重な検討が求められるかもしれない。特に、東京オリンピック以降、日本でも公共空間での監視技術の導入が進んでいる現状を考えると、企業の社会的責任がより重要になってくる。

Ringの広報担当者エマ・ダニエルズは、Flockとの提携は実際には開始されておらず、「サービス間で動画が共有されたことは一度もない」と強調した。しかし、計画段階での提携中止という異例の対応は、企業が社会的な批判に対していかに敏感になっているかを物語っている。