アマゾン株価10日連続下落の裏側：AI投資50兆円の賭けは正解か

50兆円。この数字を聞いて、あなたは何を思い浮かべるだろうか。日本の国家予算の半分に相当する金額を、アマゾンが今年1年間でAI関連事業に投じると発表した。その結果、同社の株価は10日連続で下落し、時価総額は約70兆円も蒸発している。

史上最悪の株価下落が物語るもの

2月2日以降、アマゾンの株価は18%下落し続けている。これは1997年以来の最長記録に並ぶ連続下落で、2006年以降では最悪の下落幅だ。投資家たちは一体何を恐れているのだろうか。

発端は今月発表された第4四半期決算だった。アマゾンは今年の設備投資額を2,000億ドル（約30兆円）と発表。これは前年比60%増で、ウォール街の予想を500億ドルも上回る規模だった。この資金の大部分は、データセンター、チップ、ネットワーク機器などAI関連インフラに投じられる予定だ。

アンディ・ジャシーCEOは「投下資本に対する強い収益を生み出すと確信している」と投資家に説明したが、市場の反応は冷ややかだった。AWSのマット・ガーマンCEOも「この設備投資増強により、クラウド分野でのAI機会を掴むことができる」と擁護したものの、株価の下落は止まらなかった。

テック業界全体に広がる「AI投資疲れ」

アマゾンだけの問題ではない。アルファベット、マイクロソフト、メタ、アマゾンの4社合計で、今年の設備投資額は7,000億ドル（約105兆円）に達する見込みだ。各社がAIインフラ構築競争を繰り広げる中、投資家たちは「果たしてこれらの巨額投資が本当に利益を生むのか」という疑問を抱き始めている。

実際、火曜日の取引ではアルファベット株が1%以上下落し、マイクロソフトとメタも小幅ながら下落した。マイクロソフトとアルファベットは共に5日連続の下落を記録している。

ウェドブッシュのアナリストは「アマゾンは今や『証明モード』に入っており、設備投資支出に対するリターンを投資家に示す必要がある」と指摘。「より具体的な収益が見えるまで、支出増加は重荷として残り続けるだろう」と分析している。

日本企業が学ぶべき教訓

日本の投資家にとって、この状況は他人事ではない。ソニー、ソフトバンク、NTTなど、日本の大手企業も相次いでAI投資を拡大している。しかし、アメリカの巨大テック企業でさえ投資家の懸念を招いている現状を見ると、日本企業はより慎重なアプローチが求められるかもしれない。

特に日本企業の場合、株主よりもステークホルダー全体を重視する傾向があるため、短期的な株価下落への耐性は高いとも言える。一方で、AI投資の成果を具体的に示すまでの時間的余裕は、アメリカ企業ほど長くないかもしれない。

投資か投機か：分かれ道に立つ判断

現在の状況を「AI投資バブル」と見る向きもあれば、「次世代技術への必要投資」と捉える見方もある。ジャシーCEOの強気発言は、長期的な競争優位性確保への確信を示している。しかし、投資家が求めているのは確信ではなく、具体的な収益の道筋だ。

AI技術の発展スピードを考えれば、今投資しなければ競合に遅れを取るリスクは確実にある。しかし、投資規模があまりにも巨大すぎて、短期的にはフリーキャッシュフローを圧迫し、株主価値を毀損する可能性も高い。