アリババが1年で従業員3.4万人削減——AIシフトの代償

1年間で、66,123人が職を失った。

中国の巨大テック企業アリババが2026年3月20日に発表した決算報告によると、2025年12月末時点の従業員数は128,197人。1年前の194,320人から約34%減少しました。東京ドームの収容人数（約55,000人）を優に超える規模の人員が、わずか12カ月で消えた計算になります。

しかしこの数字を「大規模解雇」と単純に読み解くのは、少し早計かもしれません。

何が起きたのか——数字の内側

削減の大部分は、アリババがオフライン小売事業を手放したことに起因します。同社は2024年末に大型スーパーチェーン「Sun Art（高鑫零售）」を売却し、百貨店チェーン「Intime（銀泰）」からも撤退しました。労働集約型のリアル店舗ビジネスを切り離したことで、従業員数が一気に圧縮されたのです。

同時期に発表された決算では、純利益が前年比67%減、売上高も市場予測を下回り、香港市場の株価は翌日6%下落しました。業績面での苦境と構造改革が同時進行している、という複雑な状況です。

こうした動きの背景にあるのは、アリババCEOのEddie Wu氏が描く明確なビジョンです。同氏は決算説明会で「クラウドとAI収益を今後5年間で年間1,000億ドル超に成長させる」と宣言しました。今週には企業向けAIエージェントサービス「Wukong（悟空）」を発表し、クラウド・ストレージ料金を需要増と供給コスト上昇を理由に最大34%値上げしました。

なぜ今、この動きが重要なのか

アリババの変容は、単一企業の話ではありません。シリコンバレーから杭州まで、世界のテック大手が一斉に人員を見直している潮流の中にあります。Meta、Google、Microsoft、そして中国ではバイドゥやテンセントも同様の動きを見せており、AIへの投資を加速させながら人件費を圧縮するという構図が鮮明になっています。

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ここで日本の文脈で考えてみると、興味深い逆説が浮かび上がります。日本は今、深刻な労働力不足に悩んでいます。少子高齢化により働き手が足りない一方で、AIの台頭が既存の仕事を置き換えつつある。アリババのような中国テック企業がAIで「人を減らせる」ことを証明すれば、日本企業も同様の選択を迫られる可能性があります。

ソニーや富士通、NTTなどの日本の大手テック企業は、クラウドやAI分野でアリババの動向を注視しているはずです。特にアリババクラウドの値上げは、同社サービスを利用している日系企業のコスト構造に直接影響します。

勝者と敗者——誰が得をして、誰が損をするのか

この構造転換で利益を得るのは誰か、という問いは避けられません。

短期的な敗者は明らかです。職を失った66,000人超の元従業員たち、そして業績悪化を受けて株式価値が目減りした投資家たちです。香港上場株の6%下落は、市場が短期的な収益悪化を素直に評価した結果と言えます。

一方、中長期的な視点では、AIへの集中投資が実を結べば、アリババは別の形の競争力を手にする可能性があります。Wukongのような企業向けAIサービスが普及すれば、クラウド収益は構造的に拡大します。CEOが掲げる「フルスタックAI企業」——半導体製造からコンピューティング、AIモデルまでを一貫して手がける企業——というビジョンが実現すれば、その影響は中国国内にとどまりません。

ただし、懐疑的な見方も根強くあります。利益が67%も落ち込んだ状況でのAI投資拡大は、投資家にとってリスクの高い賭けです。AIが本当に収益化できるのか、それとも巨額のインフラ投資が重荷になるのか——答えはまだ出ていません。

異なる視点から見ると

中国政府の立場から見れば、アリババのAIシフトは国家戦略と一致しています。中国は2030年までにAI分野で世界をリードすることを目標に掲げており、大手テック企業がAIに資源を集中させることは政策的に歓迎されます。

一方、解雇された元従業員の視点は全く異なります。中国の雇用市場は若年層を中心に厳しい状況が続いており、テック業界での大規模削減はその圧力をさらに高めます。「AIが仕事を奪う」という議論が、数字として現実化した瞬間とも言えます。

日本の投資家にとっては、アリババ株への直接投資リスクの再評価が必要かもしれません。短期的な業績悪化と長期的なAI成長期待のどちらに重きを置くか、判断が問われます。