Appleが記録的な四半期決算、次のCEOは何を受け継ぐか

25億台。この数字が、Appleの本当の強さを物語っています。

2026年4月30日、Appleは2026年度第2四半期（1〜3月期）の決算を発表しました。売上高は前年同期比17%増の1,112億ドル（約16.7兆円）。1株当たり利益は22%増の2.01ドルと、いずれも市場予想を上回り、同社にとって3月期として過去最高の決算を記録しました。発表後の時間外取引で株価は約4%上昇し、282ドル前後まで買われています。

しかし、この決算発表の直前に、もう一つの大きなニュースがありました。ティム・クックCEOが、9月1日付けでエグゼクティブ・チェアマンに退き、後任にジョン・テルナス氏が就任することを公表したのです。

数字の中に隠れた「本当の話」

売上高の内訳を見ると、製品部門が前年比16.7%増の802億ドル、そのうちiPhoneだけで569億ドルと、22%近い成長を記録しました。これはMarch四半期として過去最高です。クックCEOは決算説明会で「iPhone 17シリーズはApple史上最も人気の高いラインアップだ」と述べました。供給制約があったにもかかわらず、この数字を達成したことは特筆に値します。

一方、投資家が最も注目するのはサービス部門の動向です。売上高は前年比16%超の成長で過去最高を更新し、粗利益率は76.7%に達しました。製品部門の粗利益率（38.7%）のほぼ2倍という水準です。App Store、Apple Music、iCloud、Apple TV＋といったサービス群が、いかに高収益かを示しています。

ここで重要なのが冒頭の数字、アクティブデバイス25億台超という過去最高のインストールベースです。これはサービスを販売できる「市場規模」そのものであり、Appleのビジネスモデルの根幹を支えています。デバイスが増えれば増えるほど、高利益率のサービスを売る機会が広がる。この好循環が、Appleの競争力の源泉です。

次の四半期（4〜6月期）の見通しも強気です。売上高成長率は14〜17%と予想し、市場コンセンサスの約9%を大きく上回りました。また、取締役会は1,000億ドルの自社株買いプログラムと、配当の4%増額を承認しています。

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「完璧なタイミング」のCEO交代

クック氏が退任を決算発表前日に公表したのは、偶然ではありません。クック氏自身が説明したように、「業績が好調であること」「ロードマップが充実していること」「適切なリーダーが準備できていること」の3条件が揃ったタイミングを選んだのです。

テルナス氏はAppleに25年間在籍したエンジニア出身のリーダーです。iPhoneやApple Siliconチップの開発を主導してきた実績を持ちます。決算説明会でテルナス氏は「ティムの財務的な規律と慎重さを引き継ぐ」と明言しつつ、「今は私のAppleでの25年間のキャリアの中で最もエキサイティングな時期だ」と語りました。

ただし、課題がないわけではありません。AI戦略の遅れは引き続き懸念材料です。クック氏は「よりパーソナライズされたSiri」を今年中に提供すると約束しましたが、具体的な内容はまだ明かされていません。AIパートナーとしてGoogleを選択していますが、OpenAIやAnthropicが急速に進化する中、Appleの独自AI開発の遅れが競争力に影響を与えるリスクも残ります。また、CFOが「ネットキャッシュ・ニュートラル」という従来の財務目標を廃止したことも、将来の資本配分方針に変化が生じる可能性を示唆しています。

日本市場への視点

日本においてAppleは特別な存在感を持ちます。スマートフォン市場でのシェアは長年にわたって50%超を維持しており、iPhoneは単なるデバイスを超えた文化的アイコンです。

しかし、今回の決算が日本の投資家や産業界にとって意味するのは、それだけではありません。Sonyや村田製作所、TDKといったAppleのサプライヤーにとって、Appleの好調は直接的な恩恵をもたらします。特にApple Silicon向けの部品を供給する日本企業にとって、テルナス新CEOの下でハードウェア開発がどう進化するかは、重大な関心事です。

一方、懸念もあります。関税問題を巡る米中の緊張が続く中、Appleのサプライチェーンが中国からインドやベトナムへとシフトする動きは加速しています。日本の部品メーカーが、この地理的な生産シフトに対応できるかどうかも問われています。

また、AI戦略の面では、日本語対応のSiri強化が実現すれば、高齢化社会において音声インターフェースの普及を後押しする可能性があります。医療や介護の現場での活用も視野に入ってくるでしょう。