メタCEO法廷証言：SNSの青少年依存問題、企業責任はどこまで？

2015年時点で13歳未満の子どもたち400万人がInstagramアカウントを持っていた。この数字は、現在進行中の画期的な裁判で明かされたメタの内部文書から判明したものです。

マーク・ザッカーバーグCEOが2月19日、ロサンゼルス上級裁判所で証言台に立ちました。この裁判は、SNSプラットフォームが青少年に依存性と害をもたらしているかどうかを判断する重要な審理です。

メタの内部研究が示した現実

裁判で提出された証拠は、メタが長年にわたり青少年への影響を詳細に調査していたことを明らかにしています。同社の内部研究によると、親の監督だけでは青少年のSNS強迫的使用を防げないことが判明。さらに、トラウマ的な人生経験を持つ青少年ほど、SNSを過度に使用する傾向があることも明らかになりました。

原告側弁護士は、Instagram従業員が日々のアプリ使用時間を増やすことを目標として設定されていたかどうかをザッカーバーグ氏に質問。同氏は以前の議会証言でこれを否定していましたが、2015年のメールでは、ユーザーのアプリ滞在時間を12%増加させるよう推進していたことが証拠として提示されました。

美容フィルターと年齢確認の課題

Instagramの美容フィルター機能についても議論が集中しました。メタの専門家自身が、青少年に対してはこの機能を禁止すべきだと提言していたにも関わらず、実際の対応は限定的でした。

年齢確認については、ザッカーバーグ氏は技術的困難を強調し、Appleなどのスマートフォンメーカーがより協力的であるべきだと反論。実際、Appleは最近、米国での規制強化を受けて開発者向けの年齢確認ツールを導入しています。

企業と個人、責任の境界線

現在20歳のKGM（イニシャル）さんが4つのSNS企業を相手取って起こしたこの訴訟。TikTokとSnapは審理開始前に和解し、YouTubeとメタが自社アプリの正当性を主張しています。

メタ側の弁護士は、KGMさんの精神的健康問題はSNSアプリではなく、不幸な幼少期に起因すると主張。一方、原告側は企業の設計意図と実際の影響に焦点を当てています。

日本社会への示唆

日本でも青少年のSNS利用は社会問題となっています。文部科学省の調査では、中高生の約30%がSNSを1日3時間以上利用。この裁判の結果は、日本の青少年保護政策にも大きな影響を与える可能性があります。

任天堂やソニーなどの日本企業も、オンラインサービスにおける青少年保護機能の強化を進めていますが、アメリカでの法的判断は業界標準を左右する重要な指標となるでしょう。