気候変動訴訟の新潮流：科学的証明力が企業責任を問う時代

200兆ドル。これは先進国が発展途上国に負う「気候債務」の推定額です。しかし道徳的な責任と法的責任の間には、これまで大きな壁がありました。

アメリカとEUは化石燃料を大量消費して経済大国となりましたが、その「炭素時爆弾」が最初に爆発するのは、排出量の少ないソロモン諸島やチャドのような国々です。海面上昇、熱波、洪水—これらの被害を受ける国々が、責任の所在を法廷で問う動きが活発化しています。

科学技術が変える証明の壁

従来、気候変動訴訟の最大の障壁は「因果関係の証明」でした。大気中の二酸化炭素分子が海洋を越え、年月を経て、どの国のどの企業から来たものかを特定することは困難だったのです。

シェルなどの石油大手は、この科学的限界を巧みに利用してきました。「我々は燃料を掘り出すだけ。燃やすのは車や発電所、工場だ」という論理で責任を回避してきたのです。

しかし状況は変わりつつあります。2021年にフィリピンで発生したスーパー台風オデットでは、400人以上が死亡し、80万人近くが避難を余儀なくされました。この災害を巡るシェルへの訴訟では、気候変動がオデットのような極端な降雨を2倍発生しやすくしたとする研究結果が証拠として提出されています。

企業特定技術の進歩

2024年9月にNature誌で発表された研究は、特定企業の化石燃料が21世紀の一連の熱波にどの程度寄与したかを定量化することに成功しました。これは画期的な進歩です。

欧州人権裁判所での一連の判決も、各国政府に気候変動の影響から人々を守る法的義務があることを確認しました。ドイツの裁判所は、ペルーの農民がドイツの電力会社を訴えた案件では原告敗訴としながらも、「大規模炭素汚染者が排出に関連する気候損害に対して原則的に責任を負う可能性がある」との重要な判断を示しました。

日本企業への波及効果

2022年のパキスタン大洪水の被害を受けた農民らがドイツの電力・セメント会社を訴えた事例は、この新たな法的潮流を象徴しています。

日本企業にとって、この動きは他人事ではありません。東京電力、JERA、関西電力などのエネルギー企業、JFEホールディングスや日本製鉄などの重工業、さらには三菱商事や伊藤忠商事などの総合商社も、化石燃料事業を通じて潜在的な訴訟リスクを抱えています。

特に日本は、2011年の福島原発事故以降、火力発電への依存度が高まりました。政府は2050年カーボンニュートラルを掲げていますが、移行期間中の排出量増加が将来的な法的リスクとなる可能性があります。

変わる国際的な責任論

従来、各国は他国からの訴訟に対して主権免責を享受してきました。しかし企業に対する訴訟は別です。科学的証明力が向上する中、「知っていながら続けた」企業の責任を問う声は強まっています。

石油・ガス会社は、気候変動の深刻な脅威を認識しながらも、大気汚染を助長するビジネスを継続し、規制に対して激しくロビー活動を展開してきました。この「知りながら続けた」行為が、法廷で問われる時代が到来しているのです。