ミシガン州の新戦略：石油大手を「独占禁止法違反」で提訴

ミシガン州が石油大手を独占禁止法違反で提訴。気候変動ではなく「競争阻害」を争点とする新たな法的戦略の意味とは

気候変動訴訟に新たな切り口が登場した。ミシガン州がエクソンモービル、シェル、BPなど石油大手5社を相手取って起こした訴訟は、従来の「気候変動への責任」ではなく「独占禁止法違反」を争点としている。

従来とは異なる法的戦略

ダナ・ネッセルミシガン州司法長官が先月連邦地方裁判所に提起したこの訴訟は、石油業界に対する新たなアプローチを示している。これまで約12州が石油大手を相手取った気候関連訴訟を起こしてきたが、多くは「消費者への欺瞞」や「気候変動リスクの隠蔽」を争点としてきた。

しかしミシガン州の訴状は全く異なる論理を展開する。「石油大手が共謀してソーラーパワーや電気自動車といったより安価でクリーンな技術との競争を抑制し、エネルギーコストを押し上げた」というものだ。

訴訟はBP、シェブロン、エクソンモービル、シェル、そしてアメリカ石油協会を被告とし、連邦および州の独占禁止法に基づいて「再生可能エネルギーとEVへの移行を遅らせ、化石燃料の市場支配を維持する共謀」があったと主張している。

法律専門家によると、この戦略は「リスクが高いが、ゲームチェンジャーになる可能性がある」という。従来の気候変動訴訟が科学的因果関係の立証という高いハードルに直面してきたのに対し、独占禁止法違反は市場における具体的な行動パターンを争点とする。

特に注目すべきは、この訴訟が消費者のエネルギーコスト上昇を直接の被害として位置づけている点だ。「気候変動への責任」という抽象的な概念ではなく、「競争阻害による経済的損害」という具体的な争点に絞り込むことで、立証のハードルを下げようとしている。

石油業界側は当然ながら訴訟の却下を求める構えを見せている。業界側の主な反論は、エネルギー市場における競争は十分に機能しており、再生可能エネルギーの普及は技術的・経済的要因によるものだというものになるだろう。

また、連邦レベルでの独占禁止法違反を立証するには、市場支配力の濫用と消費者への具体的損害を明確に示す必要がある。石油大手が共謀してクリーンエネルギー技術の発展を意図的に阻害したという証拠を集めることは、技術的にも法的にも困難な作業となる。

この訴訟が日本の企業や政策に与える影響も考慮すべきだろう。日本の自動車メーカーは既にEV移行を進めているが、もしミシガン州の主張が認められれば、「従来技術による競争阻害」という新たな法的リスクが浮上する可能性がある。

トヨタやホンダのような企業は、ハイブリッド技術で培った優位性を活かしながら、同時に「技術移行の阻害」と受け取られかねない行動を避ける必要が出てくるかもしれない。