トランプ政権、気候科学への正面攻撃が法廷で頓挫

EPA温室効果ガス規制の科学的根拠を覆そうとした試みが失敗。政治と科学の境界線をめぐる攻防が続く

2026年、アメリカ環境保護庁（EPA）は温室効果ガス規制の科学的根拠となる「危険性認定」を撤回すると発表しました。しかし、その背後には科学と政治の激しい攻防がありました。

この危険性認定は、2007年に連邦最高裁判所が命じ、オバマ政権下で完成したものです。理論上は、自動車、発電所、工業施設からの二酸化炭素排出規制の基盤となってきました。

第一次政権との戦略転換

興味深いことに、第一次トランプ政権は異なるアプローチを取っていました。人為的気候変動の証拠があまりにも強固だったため、科学的根拠に挑戦するよりも、弱い規制で対応する方が簡単だと判断したのです。

第二次政権は、しかし、科学に正面から挑戦する準備を整えました。気候変動に懐疑的な専門家グループを集め、証拠に疑問を呈する報告書を作成させました。

結果は期待とは程遠いものでした。科学的にも法的にも、この試みは困難に直面しています。40年以上にわたる気候科学の蓄積と、国際的な科学コンセンサスに対抗するのは容易ではありませんでした。

実際のところ、民主党と共和党政権間の政策変更や訴訟により、危険性認定の実際の影響は限定的でした。規制の実効性よりも、政治的シンボルとしての意味が大きかったのです。

日本企業にとって、この動きは複雑な意味を持ちます。トヨタやホンダなどの自動車メーカーは、アメリカ市場での排出規制の不確実性に直面しています。一方で、環境技術分野では日本企業の競争優位性が高まる可能性もあります。

パナソニックや三菱重工などのエネルギー関連企業は、政策の変動に関わらず、長期的な脱炭素トレンドに備えた技術開発を続けています。

この事例が浮き彫りにするのは、科学的証拠と政治的意思決定の複雑な関係です。気候変動のような長期的課題では、4年ごとの政権交代が政策の一貫性を阻害する構造的問題があります。

国際的には、パリ協定や国連気候変動会議での合意が続いており、アメリカの政策変更が世界の脱炭素の流れを止めることは困難です。むしろ、他国や民間企業の取り組みが加速する可能性があります。