EPA「気候変動危険認定」撤回で環境団体が提訴 - 科学か政治か

17年間にわたって米国の気候変動対策の根拠となってきた規制が、一夜にして消えました。

水曜日、米国環境保護庁（EPA）が「危険認定（endangerment finding）」を撤回したことを受け、アメリカ公衆衛生協会、アメリカ肺協会、生物多様性センターなど十数の環境・健康団体が連邦裁判所に提訴しました。この決定により、新車・トラックの温室効果ガス排出規制も同時に廃止されています。

「危険認定」とは何だったのか

2007年に確立された「危険認定」は、温室効果ガスが公衆衛生と環境に危険をもたらすとする科学的判断でした。これがクリーン・エア法に基づく気候変動規制の法的根拠となり、自動車排出ガス基準から発電所規制まで、幅広い環境政策を支えてきました。

今回の撤回について、環境団体側は「科学を無視し、化石燃料業界の利益を優先する違法行為」と主張。洪水、干ばつ、山火事、ハリケーンなど気候変動による被害が深刻化する中での決定だけに、その批判は一層厳しいものとなっています。

日本への波及効果は避けられない

一見、アメリカ国内の問題に見えるこの動きですが、日本企業への影響は軽視できません。トヨタ、ホンダ、日産など日本の自動車メーカーは、米国市場向けに厳格な排出ガス基準に対応した技術開発を進めてきました。

規制緩和により短期的には開発コストが軽減される可能性がある一方、長期的には技術競争力の維持が課題となります。特に電気自動車（EV）分野では、中国メーカーとの競争が激化する中、米国での規制緩和が技術革新の速度に影響を与える可能性があります。

科学と政治の境界線

今回の論争の核心は、環境政策における科学的根拠と政治的判断の関係です。環境団体は「山のような証拠」があるにも関わらず科学を軽視していると批判する一方、政権側は経済成長と雇用創出を優先する立場を示しています。

ワシントンD.C.連邦控訴裁判所での審理では、科学的証拠の解釈と政策判断の妥当性が争点となる見込みです。判決は今後の米国環境政策の方向性を決定づける重要な意味を持ちます。