トランプ政権、温室効果ガス規制の根幹を撤廃へ

2009年から続く「危険性認定」の撤廃により、気候変動対策の法的根拠が消失。自動車業界から電力業界まで、広範囲な影響が予想される。

17年間にわたって米国の気候変動対策を支えてきた法的根拠が、一夜にして消え去ろうとしている。

トランプ政権は、温室効果ガスを「人間の健康と福祉を危険にさらす」と認定した2009年の「危険性認定（endangerment finding）」を正式に撤廃すると発表した。この決定は、自動車の排ガス基準見直しの一環として行われたが、その影響は自動車業界をはるかに超える。

なぜこの「紙切れ」がそれほど重要なのか

危険性認定は、一見すると技術的な文書に過ぎない。しかし、これこそが環境保護庁（EPA）が大気浄化法の下で温室効果ガス規制を実施できる法的根拠だった。

個別の規制を一つずつ撤廃する代わりに、トランプ政権はこの根幹を攻撃することで、すべての関連規制を一度に無力化しようとしている。まるで建物の土台を取り除くように。

過去15年間で、この認定に基づいて制定された規制は数十に及ぶ。自動車の燃費基準から発電所の排出制限まで、米国の産業界が長年準備してきた環境対策の多くが、法的根拠を失う可能性がある。

トヨタ、ホンダ、日産など、米国市場で事業を展開する日本の自動車メーカーにとって、この変化は複雑な意味を持つ。

短期的には、厳格な排ガス基準の緩和により、コンプライアンス負担が軽減される可能性がある。しかし、長期的な戦略を考えれば話は別だ。これらの企業は既に電動化に巨額の投資を行っており、規制緩和によって競合他社が追いつく時間を与えることになるかもしれない。

ソニーやパナソニックのような電子機器メーカーも無関係ではない。データセンターや製造施設の省エネ基準、再生可能エネルギーの優遇措置なども、危険性認定を根拠とする規制の影響下にあるからだ。

興味深いのは、連邦政府の方針転換が必ずしも全米での規制緩和を意味しないことだ。カリフォルニア州をはじめとする12州は、独自の厳格な環境基準を維持する方針を表明している。

結果として、米国市場は事実上「二分化」される可能性が高い。企業は連邦基準に合わせた「緩い」製品と、州基準に合わせた「厳しい」製品の両方を開発・販売する必要に迫られるかもしれない。

これは日本企業にとって、むしろ得意分野かもしれない。多様な規制環境に対応する柔軟性と技術力を持つ日本企業にとって、複雑化する市場は新たなビジネスチャンスにもなり得る。