ザッカーバーグ法廷証言：SNS中毒訴訟が問う「つながり」の代償

1,600件。これは現在、メタ、YouTube、スナップ、TikTokを相手取って起こされているSNS中毒関連訴訟の総数だ。2月19日、ロサンゼルス上級裁判所で、マーク・ザッカーバーバーグが初めて法廷証言台に立った。

国土安全保障省の警備官2名を含むセキュリティチームに護衛されて法廷に入った41歳のCEOは、自社のプラットフォームが若者に「意図的に中毒性を持たせるよう設計された」という疑惑に答えなければならなかった。

9歳で始まったインスタグラム

今回の訴訟の原告は、現在20歳のK.G.M.（通称ケイリー）とその母親。彼女は9歳でインスタグラムを始め、その強迫的な利用が深刻な心理的ダメージを引き起こしたと主張している。

原告側弁護士のマーク・レイナーは、ザッカーバーグの過去の議会証言の矛盾を次々と暴いた。「13歳未満はインスタグラムを利用できない」と証言していたにも関わらず、2015年の内部資料では400万人の13歳未満ユーザーがいたことが判明。これは当時の10-12歳のアメリカ人の30%に相当する。

「利用時間を増やすよう指示していない」という主張に対しても、ザッカーバーグ自身が2015年に送った目標設定メールの第1項目がまさにそれだった証拠を突きつけられた。

「価値」か「中毒」か

法廷でのザッカーバーグは、些細な詳細についても異様に回避的だった。自分の議会証言の日付確認すら躊躇し、「中毒性がある」という言葉の定義についても「短期的にはそうかもしれません」と曖昧に答えた。

内部文書について問われると、「文書にはそう書いてあります」と繰り返し、過去の発言については「私が言いそうなことですね」という確率論的な表現を多用した。

原告側が「10代の総利用時間」を最大化する意図を示す文書を提示しても、ザッカーバーグは一貫して「ユーザーの利用時間増加は、単にそのアプリの『価値』を反映したもの」と主張した。

巨大タープが示したもの

証言のクライマックスは、法廷の半分の幅を占める巨大なタープの展示だった。7人がかりで掲げられたそれには、K.G.M.のインスタグラム投稿数百件が印刷されていた。

「ある意味で、あなた方がこれらの写真を所有している」とレイナー弁護士が述べると、ザッカーバーグは「それは正確ではないと思います」と答えるしかなかった。

日本への示唆

日本ではLINE、TikTok、Instagramが若者の主要SNSとなっている。文部科学省の調査では、中高生の85%が何らかのSNSを日常的に利用している。

任天堂やソニーなど、子ども向けデジタルサービスを提供する日本企業にとって、この訴訟の行方は重要な先例となる。特に、年齢認証システムの実効性や、利用時間制限機能の実装が焦点となりそうだ。

日本の「デジタル・シティズンシップ教育」推進の背景には、こうした海外の動向への危機感もある。