「平常時の罠」が民主主義を蝕む時

なぜ多くの人は政治的危機を見過ごすのか。ナチス研究者フレンケルの「二重国家論」から読み解く現代アメリカの政治心理学

友人たちが政治について語らず、いつものようにディナーパーティーを開いている。その光景に違和感を覚える人は少なくないでしょう。なぜ多くの人は、明らかに異常な政治状況を前にしても「いつも通り」の生活を続けるのでしょうか。

この現象を理解する鍵は、1930年代のドイツで権威主義の台頭を観察した政治学者エルンスト・フレンケルの分析にあります。

「二重国家」という隠された構造

フレンケルはナチス政権下のドイツで、一見矛盾する現象を発見しました。多くの市民は普通に仕事に行き、子どもを学校に送り、日常生活を営んでいる。しかし同時に、別の現実も存在していたのです。

彼が提唱した「二重国家論」によれば、権威主義体制には二つの顔があります。一つは「規範国家」—法の支配が機能し、日常生活が平穏に営まれる領域。もう一つは「特権国家」—権力者の意向で法が無視され、市民が恣意的に処罰される領域です。

「二重国家は、その真の性質を隠すことで生き延びる」とフレンケルは書きました。

規範国家で生活する人々は、特権国家の存在に気づきません。白人で、市民権を持ち、「間違った」政治的発言をしない限り、すべてが正常に見えるからです。この仕組みの恐ろしさは、多くの人が危険に気づくのは「自分のドアがノックされる」時だということです。

アメリカで最近起きた事件を見てみましょう。37歳のレニー・ニコール・グッドさんは、車の中でICE（移民税関執行局）の作戦を観察していただけでした。彼女は武器を持っておらず、白人で、市民権も持っていました。それでも射殺されました。

ロシア系アメリカ人ジャーナリストのM・ゲッセン氏は、この予測不可能性こそが国家テロの特徴だと指摘します。「単なる抑圧的な政権と恐怖に基づく政権の違いは、その無作為性にある」と同氏は述べています。

日本では「政治の話は避ける」文化が根強く、多くの人が政治的議論を敬遠します。しかし、フレンケルの分析は重要な問いを投げかけます：私たちは本当に「規範国家」だけの中に生きているのでしょうか。

特定秘密保護法や安保法制の議論で見られたように、日本でも「例外状態」が常態化する傾向があります。多くの市民が「自分には関係ない」と感じている間に、民主的な制度が静かに変質していく可能性はないでしょうか。

政治参加を促す効果的な方法として、「孫テスト」があります。これは将来の世代に対する説明責任を問うものです：「いつか孫に『あの時、あなたは何をしていたの？』と聞かれたとき、誇りを持って答えられるだろうか」

このテストは、抽象的な道徳的義務ではなく、具体的な遺産の問題として政治参加を捉え直します。街頭デモに参加することだけが行動ではありません。寄付をする、情報を共有する、地域の脆弱な家族を支援する—形は様々です。