英雄は騙されたのか、それとも——MAGAの思考回路

「大統領は騙された」——その言葉を口にした人物が、大統領自身に「安全保障に関して常に弱腰だった」と切り捨てられた。

ジョー・ケント辞任：何が起きたのか

2025年2月、ドナルド・トランプ大統領はジョー・ケントを国家テロ対策センター長に指名した。ケントは2020年大選挙の陰謀論を信奉し、極右団体「プラウドボーイズ」との関係も指摘されていた人物だ。そのケントが2026年3月、突如辞表を提出した。理由は、トランプ大統領がイランへの軍事行動に踏み切ったことへの抗議だった。

辞表の中でケントはこう書いた。「あなたは現代のどの大統領よりも、終わりなき戦争に引き込まれることなく、軍事力を果断に行使する方法を理解していた」。しかし今回の対イラン政策については、「イスラエルの高官と親イスラエルのアメリカメディアが偽情報キャンペーンを展開し、アメリカ・ファーストの路線を根底から覆し、イランとの戦争を煽った」と主張した。

トランプ政権の反応もまた劇的だった。大統領は記者団に「彼は常に安全保障において弱腰だと思っていた」と語り、政府高官はFOXニュースに「ケントは情報漏洩者として知られており、数か月前から大統領への情報ブリーフィングから外されていた」と述べた。

「英雄は間違えない」という思考の構造

ここで一つの矛盾が浮かび上がる。もしトランプが「常に」ケントを安全保障上の弱者だと見なしていたなら、なぜ国家テロ対策センター長という要職に任命したのか。逆に、任命時には適任だと判断していたのなら、今の批判は「自分の判断ミスを認めたくない」という防衛反応ではないか。

この矛盾は偶然ではない。MAGA的思考の核心には、「指導者は失敗しない」という前提がある。

ケントの辞任声明はその典型だ。彼はトランプを崇拝しながらも、トランプの政策決定を批判しなければならない立場に追い込まれた。その矛盾を解消するための論理が「陰謀論」だ。「大統領は正しい。だから、間違いが起きているなら、それは大統領が騙されているからだ」——この思考回路は、信仰に似た構造を持つ。

一方でトランプ自身も、失敗の責任を取らないための独自の論理を持っている。第一期政権では、後に解任・辞任した閣僚について「哀れみから登用した」と語ることがあった。「私は彼を哀れに思ったから機会を与えた」という物語は、「私が判断を誤った」という事実より、自己イメージに優しい。

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なぜ今、これが重要なのか

トランプの第二期政権における外交姿勢は、「不介入主義者」というイメージとは大きくかけ離れている。カナダ、パナマ運河、グリーンランドへの脅し。メキシコ湾の改名。国防省を「戦争省」と改称。カリブ海での艦船爆撃、イランへの軍事攻撃、ベネズエラへの軍事クーデター支援——これらは、「終わりなき戦争を避ける大統領」の行動とは言い難い。

トランプ自身も、ノルウェー宛の書簡でこう述べている。「あなたの国が私にノーベル平和賞を与えないと決めた以上、私はもはや純粋に平和のことだけを考える義務はない」。

つまり、イランへの軍事行動を説明するために「イスラエルの陰謀」を持ち出す必要はない。トランプ自身の言動がその答えを提供している。しかしケントにとって、「英雄が自ら好戦的になった」という現実を受け入れることは、信仰の崩壊を意味する。だから陰謀論が必要なのだ。

多様な視点から見る

支持者の視点から見れば、ケントの辞任はMAGA内部の「純粋な不介入主義者」たちの苦悩を象徴する。彼らはトランプを「戦争を終わらせる男」として支持してきた。その信念と現実の乖離を埋めるために、外部の敵——イスラエル、メディア、ディープステート——が必要になる。

批判者の視点から見れば、今回の一連の出来事は、権威主義的指導者を取り巻く「責任の空白」を如実に示している。誰も「大統領が間違えた」とは言えない。だから、失敗は常に誰かの陰謀になる。

日本の視点で考えると、この問題は対岸の火事ではない。日本はアメリカの安全保障の傘の下にあり、トランプ政権の外交判断は直接的に日本の安全保障環境に影響する。「大統領が誰かに騙されている」という状況が続くなら、日米同盟の信頼性はどう評価されるべきか。また、日本企業にとっては、中東情勢の不安定化が原油価格や物流コストに波及するリスクも現実的だ。

文化的な視点では興味深い対比がある。日本の政治文化では、指導者の失敗に対して「責任を取って辞任する」という慣行が根強い。それに対してMAGA的思考では、「失敗は指導者のせいではない」という論理が優先される。どちらが「健全」かという問いより、この違いが政治システムの安定性にどう影響するかを考える方が生産的だろう。