戦争に「反対」するだけでは足りない理由

「反対」は、政治的には最も安全な選択肢に見える。だが、それは本当に「何もしない」ことと同じではないだろうか。

トランプ大統領が始めたイラン戦争は、2026年3月現在、当初の楽観的な見通しをはるかに超えて拡大しつつあります。空爆だけで「無条件降伏」を引き出せるという目算は崩れ、米政権は今、ペルシャ湾に浮かぶハルク島の石油施設への侵攻・占領まで検討していると報じられています。国際戦略研究センター（CSIS）の試算によれば、この戦争のコストは1日あたり約9億ドルに達しており、原油価格の上昇は世界の食料・燃料供給網にも影響を及ぼし始めています。

「反対」という政治的誘惑

民主党にとって、この戦争に反対することは合理的な計算に見えます。世論調査では戦争への支持率はすでに低く、2004年から2006年にかけてのイラク戦争の泥沼期に匹敵するほどの不人気ぶりです。トランプ氏は議会の承認を求めることなく開戦し、超党派の協力を求めるどころか、粗野な言動で潜在的な協力者を遠ざけてきました。

さらに、下院議長のマイク・ジョンソン氏は3月10日の記者会見で、戦費を賄う補正予算案の提出は「不可避」と述べました。すでに共和党から2名の離反者が出ており、可決には民主党の票が必要になる可能性があります。戦争がうまくいけばトランプが手柄を独占し、失敗すれば賛成票を投じた民主党議員が責任を共に負わされる——そんな構図の中で、なぜ民主党は首を突っ込む必要があるのでしょうか。

しかし、「反対」だけでは答えにならない

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ここで問題の本質が浮かび上がります。戦争はすでに始まっています。「即時停止」を求める声もありますが、飛行中のジェット機を空中に駐機させるようなものです。米国が始めた戦闘の中で、湾岸諸国が受ける報復の脅威をどう扱うのか。イスラエルを単独で戦わせるのか。イランの現体制を温存したまま終戦するのか——「停止」という言葉は、これらの現実の問いをすべて棚上げにします。

民主党が本当に問うべきは、「賛成か反対か」ではなく、「トランプ政権自体がもたらす危険をどう制限するか」という問いです。

たとえば、ピート・ヘグセス国防長官は「最大限の殺傷力、生ぬるい合法性ではなく」という言葉で軍の「戦士精神」回復を訴えています。この発言が前線の兵士に何を促すか、議会はどう監視するのでしょうか。また、トランプ氏とその家族はカタールから専用機の提供を受け、アラブ首長国連邦から巨額の「投資」を受け取ったと報じられています。義理の息子は湾岸諸国から数十億ドルの資金を募っています。米軍の火力が中東の独裁政権から大統領個人への贈り物の流れを生み出していないか——誰がそれを確認するのでしょうか。

議会民主主義の本来の役割

日本でも、安全保障関連法をめぐる議論の中で「行政府による既成事実化」への懸念が繰り返し語られてきました。今回の米国の状況は、その問題をより先鋭な形で示しています。トランプ氏は議会の承認なしに戦争を始め、議会は後から費用の請求書を受け取る立場に置かれています。

財布の紐を握ることが議会の最大の権限です。しかし逆説的に、その権限を行使するためには「条件付きで賛成する用意がある」という姿勢が必要です。無条件の反対は、交渉のテーブルから自ら降りることを意味します。民主党が戦費承認に一定の条件——軍の行動規範の監視、外国からの利益供与の禁止、イランの政治的自決の保障——を付けて交渉に臨むことで初めて、「ノー」と言うべき場面で実効的な「ノー」を突きつけられる。

これは戦争への支持ではありません。民主主義の制度的な抵抗線を守ることです。