億万長者に5%の富裕税——民主主義の価格はいくらか

バーニー・サンダース上院議員が提案した富裕税法案は、930人の億万長者から年間数兆ドルを徴収し、低・中所得層に直接給付する。実現可能性は低いが、2028年大統領選の試金石になりうる。AI規制、民主主義の危機とともに読み解く。

「上位1%が下位93%よりも多くの富を持つ」——これは扇動的なスローガンではなく、サンダース議員が議会の公聴会で引用した統計です。

「億万長者に払わせろ」——法案の中身

2026年、バーモント州選出の無所属上院議員バーニー・サンダースは、カリフォルニア州選出の下院議員ロー・カンナとともに「富裕税公平負担法（Make Billionaires Pay Their Fair Share Act）」を提出しました。内容はシンプルです。純資産が10億ドル（約1,500億円）を超える個人に対し、毎年5%の富裕税を課す、というものです。

対象となるのはわずか930人。しかしその顔ぶれは錚々たるものです。イーロン・マスクは年間約420億ドル（約6.3兆円）、マーク・ザッカーバーグは約110億ドル（約1.65兆円）を納税することになります。

徴収された税収の使い道として、初年度は世帯収入15万ドル（約2,250万円）以下のすべてのアメリカ人に3,000ドル（約45万円）の直接給付を行い、その後は住宅、医療、教育、育児支援に充てるとしています。

サンダース議員自身も認めているように、この法案が現在の議会を通過する可能性はほぼゼロです。しかし、それでもこの法案が注目される理由があります。

なぜ「今」なのか——タイミングの意味

トランプ政権下で富裕層への減税が進む一方、6,000万%のアメリカ人が給料日から給料日へと綱渡りの生活を送っているとサンダース議員は指摘します。そして、トランプ当選以降、億万長者階級の資産は1兆5,000億ドル（約225兆円）増加したとされています。

この法案は、単なる税制改革の提案ではありません。2028年の民主党大統領候補選びの「踏み絵」になりうるものです。次の候補者が富裕税、AI規制、医療保険制度改革（メディケア・フォー・オール）にどう答えるか——その基準点をサンダース議員はいま設定しようとしています。

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もう一つ見逃せないのが、AI問題との連動です。サンダース議員はAIデータセンターの建設モラトリアム（一時停止）を求めています。その理由として挙げるのは、環境負荷や電力消費だけではありません。「AIとロボティクスに巨額投資しているのは、世界で最も豊かな人々だ。マスク、ザッカーバーグ、ベゾス、エリソン、アルトマン、ゲーツ——彼らがあなたや家族のことを夜も心配して眠れないでいると思うか？」と問いかけます。

ヨーロッパの「失敗」から何を学ぶか

ここで重要な反論があります。フランスもスウェーデンも、かつて富裕税を導入し、そして廃止しました。理由は共通しています。資本の流出と課税逃れです。

この点を問われたサンダース議員の答えは、率直に言えば政治的なものでした。「法律を制定し、それを実施するための政治的運動が必要だ」と。インタビュアーが「それはかなり高いハードル」と指摘すると、議員は逆に問い返しました。「億万長者たちが逃げ出すから無理だ、と言いたいのか？」

この応酬は、富裕税議論の核心を突いています。技術的・経済的な実現可能性と、政治的意志の問題は、別の次元にあります。日本でも2013年に富裕層への課税強化（金融所得課税の見直しなど）が議論されましたが、「投資意欲の冷え込み」への懸念から後退した経緯があります。

日本社会への接続点——格差と高齢化の交差点

日本にとって、この議論はどんな意味を持つでしょうか。

日本の所得・資産格差はアメリカほど極端ではありませんが、縮小している訳でもありません。ピケティの研究が示すように、資本収益率が経済成長率を上回り続ける限り、格差は自然には縮まりません。日本では高齢化と労働力不足が重なり、AIとロボティクスの導入は「選択」ではなく「必然」と語られることが多い。しかしサンダース議員の問いかけは、その「必然」の果実が誰に届くのかを問うています。

トヨタやソニーがAI・ロボット投資を加速させる中、その生産性向上の恩恵が労働者の賃金や社会保障に還元されるのか、それとも株主や経営者に集中するのか——この問いは、日本社会にとっても他人事ではありません。

また、サンダース議員が強調する「民主主義の維持」という論点も重要です。AI産業がロビー活動に「数億ドル」を投じ、規制を阻んでいるという指摘は、政治資金と政策決定の関係について、日本の読者にも考えさせるものがあります。