民主主義の防衛マニュアルは存在するか

独裁者には「攻撃のマニュアル」がある。では、民主主義を守る側に「防衛のマニュアル」はあるのだろうか。

この問いは、単なる学術的な問いではありません。今この瞬間、アメリカの市民社会の中で、その答えを実践しようとしている人々がいます。

「権威主義の教科書」という現実

社会科学者たちが長年警告してきた「権威主義の手法」は、ロシア、ベネズエラ、ハンガリーなど各国で繰り返されてきたパターンです。民主的な制度そのものを使って民主主義を解体する——選挙で勝利し、法律を書き換え、反対意見を封じる。2000年代以降、このアプローチは世界各地でポピュリスト指導者たちによって実践されてきました。

そして今、アメリカでも同様の動きが観察されています。ドミニカン・ユニバーシティの社会学者クリストファー・アイノルフ氏は、非営利団体への加入が民主的価値観に与える影響を研究してきました。彼が現在注目しているのは、トランプ政権による非営利団体への一連の攻撃です。

第2次トランプ政権は、医療・育児・食料支援などを行う非営利団体への資金を数十億ドル規模で削減しました。USAID（米国際開発庁）の事実上の解体により、オックスファム、セーブ・ザ・チルドレン、国際救済委員会といった国際NGOも深刻な打撃を受けています。

さらに踏み込んだ措置も取られています。2025年9月、トランプ大統領は「左翼テロリズム」を定義する国家安全保障メモを発令しました。その定義は非常に広範で、「反アメリカ主義」「反資本主義」「反キリスト教」「移民・人種・ジェンダーに関する過激主義」といった曖昧な概念を含み、これらを支持するNGOを「国内テロ組織」として指定できるとしています。同年12月、当時の司法長官パム・ボンディ氏はこのメモに基づき、対象団体の訴追を指示する命令を現場事務所に出しました。

抵抗の実態：崩壊ではなく結集

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ロシアやハンガリーで起きたことと、今アメリカで起きていることの間には、重要な違いがあります。

ロシアやハンガリーの非営利セクターは、1990年代の共産主義崩壊後にようやく生まれた、歴史の浅いものでした。バングラデシュやエチオピアなどの途上国では、外国資金への依存が弱点となり、政府による締め付けに抗しきれませんでした。

しかしアメリカの非営利セクターは数百年の歴史を持ち、高度に組織化されています。

2025年4月、非営利団体のリーダーたちがZoomで戦略を話し合う会議を開いたところ、1万1000人が参加しようとして接続がダウンしました（定員は5000人）。同年9月には3700の非営利団体が、政府の訴追方針に抗議する公開書簡に署名しました。

2026年5月20日には、ジョージ・ソロス氏の家族が運営するオープン・ソサエティ財団が、標的にされた非営利団体への法的・財政的支援として3億ドルの拠出を表明しました。マーガレット・ケーシー財団、マッカイト財団、マッカーサー財団なども、連邦資金を失った団体への助成を増額しています。

一方で、すべての団体が抵抗を選んだわけではありません。多くの非営利団体がIRSへの活動報告書からDEI（多様性・公平性・包摂性）関連の記述を削除し、ウェブサイトの内容を自主的に修正しました。2025年7月までに、全財団の12分の1がウェブサイトからDEI関連の表現を削除したと報告されています。

日本社会にとっての問い

この問題は、遠いアメリカの話でしょうか。

日本の市民社会も、同様の構造的な課題を抱えています。日本のNPO法は1998年に制定されたばかりで、歴史は30年にも満たない。政府との関係は協調的である反面、独立性が問われる場面も少なくありません。東日本大震災後に市民活動の重要性が再認識された一方で、特定の政治的立場を持つ団体への圧力は、日本でも形を変えて存在しています。

アイノルフ氏の研究が示唆するのは、非営利セクターの「強さ」は規模や資金だけでなく、歴史の深さと組織間の連帯にあるということです。アメリカの非営利団体が今示している抵抗の論理は、もし成功すれば、他の民主主義国家にとっての参照点になり得ます。