トランプが勝ち続ける理由——予備選挙という「見えない壁」

支持率37%の大統領が、なぜ党内選挙では「無敵」なのか。

2026年5月、アメリカで3つの予備選挙（プライマリー）が相次いで行われました。インディアナ州では、トランプ大統領が支持した5人の挑戦者が、選挙区再編に反対した共和党州上院議員たちを全員破りました。ルイジアナ州では、第2弾弾劾裁判でトランプ有罪票を投じたビル・キャシディ上院議員が、大統領公認のMAGA候補に大差で敗れました。そしてケンタッキー州では、8期連続当選の現職議員トーマス・マッシーが、政治経験ゼロのトランプ代理人エド・ガルレインに議席を奪われました。

トランプ氏はこれらの結果を「自分の影響力は衰えていない証拠だ」と宣言しました。しかし同じ週に発表されたニューヨーク・タイムズ/シエナ大学の世論調査では、大統領の支持率は第2期政権の最低値となる37%を記録しています。この二つの数字は、矛盾しているように見えます。でも実は、米国の選挙制度の構造をひも解けば、むしろ「当然の結果」として見えてきます。

予備選挙という「別の民主主義」

米国の二大政党制では、各党の候補者を選ぶ「予備選挙」と、党候補者同士が争う「本選挙」の二段階があります。ヴォックスのコラムニストマット・イグレシアスはかつて、「予備選挙こそが政治にニュアンスが入り込む場所だ」と表現しました。つまり、党内のイデオロギー的多様性が実際に問われる舞台です。

ところが、中間選挙の予備選挙に参加する有権者は、投票資格を持つ人全体のわずか5人に1人に過ぎません。しかもその参加者は、全体の有権者層と比べて白人・高齢・高所得・党派色が強い傾向があります。結果として、各党の中でも最も熱烈な支持者の声が予備選挙を支配することになります。

トランプ支持者の忠誠心は依然として強固です。前述の世論調査によれば、共和党員および共和党寄りの無党派層の4分の3が、今もトランプ大統領の仕事ぶりを支持しています。全体の支持率が低くても、予備選挙を動かすコアな共和党員の間では、支持は揺るぎない——これが矛盾の正体です。

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「11月選挙は無意味」という指摘

この構造をさらに複雑にしているのが、選挙区の問題です。両党は「ゲリマンダリング（恣意的な選挙区再編）」によって、自党に有利な「安全選挙区」を増やし続けています。クック・ポリティカル・レポートによれば、下院435議席のうち、本選挙で接戦が予想される「どちらに転ぶかわからない選挙区（toss-up）」は、わずか18しかありません。

言い換えれば、大多数の下院議員は、予備選挙の時点で事実上「当選確定」なのです。選挙改革論者のキャサリン・ゲール氏は2022年にこう語っています。「私たちの政治的機能不全の根本原因は、この国の11月選挙がほとんど無意味であることだ。ほとんどの11月の有権者は時間を無駄にしている——それは深く非民主的で、代表制に反する」

制度改革は「解決策」になるか

こうした問題意識から、党派を超えた予備選挙制度の廃止を求める動きが生まれています。カリフォルニア州・ワシントン州・アラスカ州はすでに「超党派予備選挙（nonpartisan primary）」を導入しており、党籍に関係なくすべての候補者が同じ選挙に出馬し、上位候補者が本選に進む仕組みを採用しています。メイン州とニューヨーク市では一部選挙に「優先順位付き投票（ランク選択投票）」が使われています。

ネバダ州では2022年の住民投票でこの改革が検討されましたが、最終的に採用には至りませんでした。支持者たちは、こうした制度が候補者をより幅広い有権者層に訴えかけることを強いるため、政治的分極化を緩和すると主張します。ビル・キャシディ氏や、トランプに反旗を翻したインディアナの共和党議員たちが、もしこうした制度の下で選挙を戦っていたなら——結果は変わっていたでしょうか。それは誰にも断言できません。

ただ一つ言えることは、現在の制度は、党内の熱烈な少数派が全体の政治を動かす構造を温存している、ということです。