「生命保険、まだ入ってない」37歳妊婦の告白が教えてくれること

37歳・双子妊娠中の著者が生命保険を避け続けた理由とは。ファイナンシャルセラピストと資産管理の専門家が語る「本当に必要なタイミング」を、日本の高齢化社会の文脈で読み解く。

保険の営業電話を、何度も無視した。相手はプロで、こちらには双子が宿っている。それでも、受話器を取る気になれなかった。

これは、あるアメリカ人ライターの実話だ。37歳、既婚、双子妊娠中。担当エージェントから毎月のように電話がかかってくるが、彼女はずっとボイスメールに逃げ続けてきた。理由はシンプルだ。「生命保険のことが、よくわからない」。そして「自分はまだ大丈夫」という、根拠のない確信。

この話は、決してアメリカだけの話ではない。日本でも、生命保険の加入率は高いように見えて、その中身を正確に理解している人は少ない。生命保険文化センターの調査によれば、日本の世帯加入率は約80%に達する一方、「自分の保険の内容を詳しく説明できる」と答えた人は半数以下にとどまる。「なんとなく入っている」か、「なんとなく入っていない」か——多くの人が、どちらかの側にいる。

生命保険とは、何のためにあるのか

まず基本から整理しよう。生命保険とは、自分が死亡した際に、あらかじめ指定した受取人（受益者）に一定の保険金が支払われる契約だ。その目的は、残された家族や大切な人が、経済的な混乱に巻き込まれないようにすること。住宅ローン、教育費、日々の生活費——自分という「収入源」が突然なくなったとき、その穴を埋めるための仕組みだ。

保険の種類は大きく2つに分かれる。一つは定期保険（ターム保険）。一定期間だけ保障が続くタイプで、保険料が比較的安く、若い世代や将来の変化が予想される人に向いている。もう一つは終身保険（パーマネント保険）。一生涯の保障が続き、解約返戻金という形で貯蓄機能も持つ。保険料は高めだが、保障が一生続くという安心感がある。

アメリカの資産管理会社Modera Wealth Managementの主任ウェルスマネージャー、Dina Megretskaia氏によれば、ほとんどのケースでは定期保険が「コストと柔軟性のバランスが最もよい選択肢」だという。たとえばアメリカでは、健康な30歳女性が月額わずか8ドル以下で2万ドルの定期保険に加入できる事例もある。

「本当に必要なタイミング」はいつか

Financial Therapy Clinical Instituteのファイナンシャルセラピスト、Nathan Astle氏はこう言い切る。「生命保険が最も必要になるのは、扶養家族ができたときです」。

「扶養家族」という言葉は、思ったより広い意味を持つ。配偶者や子どもはもちろん、将来介護が必要になる親、経済的に支えている兄弟姉妹、あるいは親友や選んだ家族（chosen family）も含まれうる。つまり「自分が死んだとき、生活が立ちゆかなくなる人がいるかどうか」が、判断の基準になる。

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逆に言えば、扶養家族がいない場合、生命保険の優先順位は下がる。Astle氏は「現実的に、お金には使い道の優先順位があります」と語る。独身で、誰かを経済的に支えていないなら、その保険料を投資や緊急資金に回す判断も合理的だ。

ただし、一つ重要な例外がある。それが「転換条項（コンバータビリティ）」だ。定期保険に加入している期間中に、がんや心臓病などの慢性疾患を発症した場合、多くの保険会社は新規加入を拒否したり、更新時に大幅な保険料引き上げを行ったりする。しかし転換条項付きの定期保険であれば、健康状態の変化にかかわらず、医療審査なしで終身保険に切り替えることができる。Megretskaia氏は「若くて健康なうちに加入しておくことで、将来の選択肢を守れる」と強調する。

日本社会で考える「扶養」の重さ

ここで、日本固有の文脈を重ねてみたい。

日本は世界有数の高齢化社会だ。2025年時点で65歳以上の人口が全体の約30%を占め、「親の介護」が現役世代の大きな負担になっている。アメリカのファイナンシャルセラピストが「扶養家族には将来介護する予定の親も含まれる」と述べたことは、日本においてとりわけ切実な意味を持つ。

また、日本では「世帯主の生命保険」という概念が長く主流だったが、共働き世帯が増えた現代では、夫婦どちらが亡くなっても家計が揺らぐリスクがある。専業主婦・主夫の「無償労働」——育児、介護、家事——にも経済的価値があり、その担い手を失った場合の費用を保険でカバーするという発想も、専門家の間では一般的になっている。

さらに、日本の若者の非正規雇用率は依然として高く、社会保障の網の目が細かい一方で、個人の資産形成が追いついていないケースも多い。「セーフティネットがない家庭にとって、生命保険は数少ない備えの一つ」というAstle氏の言葉は、日本の文脈でも重く響く。

良い保険を選ぶための実践的なステップ

保険を選ぶ前に、まず家族や大切な人と「自分がいなくなったあと、何が必要か」を率直に話し合うことを専門家は勧める。住宅ローンの残債、子どもの教育費、親の介護費用——具体的な数字を出すことで、必要な保障額が見えてくる。Megretskaia氏は「これは科学というより、アートに近い作業です」と表現する。

日本では、職場の団体保険や、自動車・火災保険を扱う代理店を通じた加入が手軽な入口になることが多い。また独立系のファイナンシャルプランナー（FP）に相談すれば、複数の保険会社の商品を比較した上で、中立的なアドバイスを得られる。

契約前には必ず約款を読むこと。「告知義務違反」——たとえば喫煙歴や持病を隠していた場合——は、保険金が支払われない原因になる。危険なスポーツや職業によって保険料が上がるケースもある。細かい文字の中に、重要な条件が隠れている。

そして、Astle氏がもう一つ大切なことを言っている。「自分を責めないで。生命保険は複雑で、感情的に重いテーマです。決断するとき、自分への思いやりと忍耐を忘れずに」。