円安154円台、米雇用統計で再び円売り加速

米雇用統計の好調な結果を受けて円が154円台まで下落。祝日の薄商いで値動きが拡大し、日本企業の業績や個人の家計にも影響が広がる可能性。

水曜日の午後、東京外国為替市場で円相場が急落した。米国の雇用統計が市場予想を上回る好結果を示すと、ドル買い・円売りの動きが加速し、円は一時154円台後半まで値を下げた。

建国記念の日で国内の取引参加者が少ない中、通常よりも大きな値動きとなった。市場関係者は「薄商いの中で、材料に対する反応が増幅された」と分析している。

雇用統計が示した米経済の底堅さ

今回発表された米雇用統計では、非農業部門雇用者数の増加幅が市場予想を大きく上回った。これにより、米経済の減速懸念が和らぎ、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げペースが緩やかになるとの観測が強まった。

金利差の拡大観測は、ドルの魅力を高める要因となる。実際、米10年債利回りは発表後に上昇し、日米金利差の拡大が円安圧力を強めた。日本銀行の金融政策正常化ペースが緩やかな中、この構図は当面続く可能性が高い。

円安の進行は、日本企業にとって諸刃の剣だ。輸出企業にとっては収益押し上げ要因となる一方、輸入コストの増加は企業収益を圧迫する。

トヨタ自動車やソニーグループなどの輸出主導企業は、海外売上高の円換算額が増加し、業績にプラスの影響を与える。しかし、原材料や部品を海外から調達する企業にとっては、コスト増加要因となる。

特に注目すべきは、円安による原油や食料品価格の上昇が、日本の消費者物価に与える影響だ。2024年以降、円安による輸入物価上昇が家計を圧迫する構図が続いている。

154円台という水準は、政府・日銀が為替介入を検討する可能性がある水準に近づいている。過去には150円を超える円安進行時に口先介入や実際の市場介入が行われた経緯がある。

鈴木俊一財務相は最近の会見で「過度な変動には適切に対応する」と述べており、市場では介入への警戒感も高まっている。ただし、米国との金利差が根本的な要因である以上、介入の効果は限定的との見方も多い。

一方、日銀の植田和男総裁は、金融政策正常化について慎重な姿勢を維持している。急激な政策変更は経済に悪影響を与える可能性があるため、段階的なアプローチを継続する方針だ。