小米 自社株買い 2026 年に470億円規模を投入、株価は2%上昇も試練続く

470億円超の資金を投じ、市場の信頼を取り戻せるでしょうか。中国のテック大手である小米（Xiaomi）は、最大25億香港ドル（約3億2,100万ドル）規模の自社株買い計画を発表しました。これを受けて、金曜日の香港市場で同社の株価は2%以上上昇しました。

小米 自社株買い 2026 年の戦略的背景と株価への影響

今回の自社株買いは、激化する競争や部材コストの上昇、さらには製品の安全性に対する懸念から、投資家の不安を払拭する狙いがあります。小米の株価は今年に入り8%以上下落しており、企業価値に対する圧力が続いています。同社はこれまでも定期的に買い戻しを実施しており、直近では1月13日にも400万株（約1億5,200万香港ドル）を取得しました。

半導体不足とEV市場の逆風

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市場の懸念材料は自社株買いだけでは解消されません。モーニングスターのアナリストであるダン・ベイカー氏によれば、AI産業の拡大に伴うメモリチップの供給不足が、スマートフォン製造の利益率を圧迫しているといいます。2026年は、チップ不足の影響を最も受けやすい中国のAndroidメーカーにとって、非常に厳しい年になると予想されています。

また、同社が注力する電気自動車（EV）事業も、中国国内の激しい価格競争にさらされています。シティ・リサーチのカライナ・ウォン氏は、同社の2026年の車両配送目標が55万台と控えめであることや、政府の補助金制度の変更が利益率を押し下げる可能性を指摘しています。