米議員の外国株取引、政策決定者の利益相反が浮き彫りに

政策を決める立場にある人が、その政策の影響を受ける企業に投資していたらどうでしょうか。米国では、まさにそんな状況が日常的に起きています。

台湾訪問と同時期のTSMC投資

2023年4月、共和党のマイケル・マッコール下院議員が米国議会代表団を率いて台湾を公式訪問し、経済・防衛関係の強化について協議しました。同じ年、彼の妻は台湾積体電路製造（TSMC）の株式を最大25万ドル分購入していました。マッコール議員は当時、下院外交委員会の委員長を務めていました。

家族は2024年5月の2回目の台湾訪問後もTSMC株の取引を続けました。委員長在任中、つまり台湾関連の政策決定に直接関与する立場にありながら、です。

Rest of Worldの分析によると、このような事例は決して珍しくありません。Capitol Tradesのデータを分析した結果、複数の議員とその家族が、自らが監督や政策決定権限を持つ外国企業の株式を大量取引していることが明らかになりました。

シリコンバレー選出議員の投資行動

カリフォルニア州選出の民主党議員ロー・カンナ氏のケースも注目されます。彼の選挙区はシリコンバレーの大部分を含み、中国共産党特別委員会のメンバーとして米中関係を監督する立場にあります。この委員会の機能の一つは「台湾の半導体産業との関係強化」です。

2023年2月、カンナ議員は超党派の議員団を率いて台湾と中国を公式訪問し、TSMC創設者のモリス・チャン氏とも面談しました。同じ月、彼の配偶者はTSMC株を1万5000〜5万ドル分購入しています。

家族によるTSMC株取引はその後も継続し、2025年8月には子どもが1万5000〜5万ドル分を購入、11月には配偶者が同額を売却しました。2023年以降、計12回の小規模取引を行っています。

中国企業への投資も発覚

台湾企業だけではありません。フロリダ州共和党のローレル・リー議員は、中国の電子商取引プラットフォームアリババの株式を保有していました。2023年12月時点で夫が最大25万ドル分を所有し、9日後に売却しています。

興味深いのは売却のタイミングです。リー議員が所属する下院エネルギー・商業委員会の小委員会が、アリババを含む中国系電子商取引企業のデータ収集とプライバシーに関する懸念を指摘する書簡を発表した9日後の売却でした。

日本への示唆

日本では政治家の株式投資に対する規制や開示要求は米国ほど厳格ではありません。しかし、この問題は日本にとっても他人事ではないでしょう。

特に、日本企業が米中対立の影響を強く受ける現状を考えると、政策決定者の投資行動の透明性は重要な課題です。ソニーやトヨタなど、中国市場への依存度が高い日本企業の株式を、関連政策に関与する政治家が保有していたらどうでしょうか。

米国では連邦法により、議員は1000ドル以上の株式投資を45日以内に開示することが義務付けられています。それでも利益相反の疑念は絶えません。完全な透明性があっても、根本的な問題は解決されないのかもしれません。