火星生命探査競争：中国の追い上げで米国の優位が揺らぐ

NASA探査機が火星で生命の痕跡を発見したが、サンプル回収計画の資金難で中国が宇宙開発競争をリードする可能性が浮上。日本の宇宙戦略への影響を分析。

2024年7月、NASA の火星探査機パーサヴィアランスが火星で奇妙な岩石を発見しました。その表面には、地球では微生物の活動によってのみ形成される斑点模様が確認されたのです。

これは火星に生命が存在した可能性を示す、これまでで最も有力な証拠となりました。しかし、確実な答えを得るには、その岩石サンプルを地球に持ち帰って詳細な分析を行う必要があります。

頓挫する米国のサンプル回収計画

ところが、この歴史的発見から1年半が経過した現在、米国の火星サンプル回収計画は深刻な危機に直面しています。2026年度の予算はゼロ、議会からの支持も薄れつつあります。

計画の頓挫の背景には、予想を大幅に上回るコストがあります。当初の見積もりから大きく膨れ上がった予算に、議会が難色を示したのです。プロジェクト関係者の証言によれば、管理体制の問題も重なり、計画全体への信頼が失墜したといいます。

この状況により、あの貴重な岩石サンプルは火星に取り残される可能性が高まっています。

一方で、中国は独自の火星サンプル回収計画を着実に推進しています。米欧の計画と比べて規模は小さく、回収できるサンプルの質も劣るかもしれません。しかし、最初に火星のサンプルを地球に持ち帰った国として歴史に名を刻むのは中国になる可能性が高まっています。

中国の宇宙開発は、コスト効率と実行力を重視した戦略を取っています。完璧を求めるあまり計画が停滞する米国とは対照的に、実現可能な範囲で確実に成果を上げる手法です。

JAXA（宇宙航空研究開発機構）は、これまで米国との協力を軸とした宇宙開発を進めてきました。しかし、今回の事態は日本の宇宙戦略にも重要な示唆を与えています。

日本は2025年から月面探査計画「アルテミス計画」で重要な役割を担う予定です。また、独自の火星探査計画「MMX」（火星衛星探査計画）も進行中です。米国の計画が頓挫する中、日本がどのような戦略を取るかが注目されます。

トヨタやソニーといった日本企業も、宇宙関連技術への投資を拡大しています。宇宙開発の主導権が米国から中国に移る可能性を踏まえ、日本企業は新たなパートナーシップの構築を迫られるかもしれません。