サメのひれが映す中国漁業の闇と米中制裁リスク

インド洋の船上で、移民労働者たちはまだ生きているサメのひれを切り落とす。それは事故ではなく、北京が黙認し、世界の港湾検査官から巧みに隠された、年間数億ドル規模の血塗られたサプライチェーンの出発点だ。

何が起きているのか

今月、絶滅危惧種の保護を専門とする米国の非営利団体Center for Biological Diversityが、米国政府に対して正式な申し立てを行いました。中国がアメリカのサメ保護基準を満たしていないとして、制裁措置の発動を求めるものです。

背景にある数字は深刻です。1970年以降、サメの個体数は70%以上減少しており、サメとエイの全種の3分の1以上が現在絶滅の危機に瀕しています。それでも毎年、中国籍の漁船は数千頭のサメを捕獲し、「フィンニング」と呼ばれる残酷な行為——ひれだけを切り取り、胴体を海に捨てる——を繰り返しています。

問題の核心は経済的動機にあります。サメのひれは高級食材として取引され、その供給網はインド洋から世界各地の港へと延びています。中国の遠洋漁船団はこの半十億ドル規模のビジネスを支える主役であり、船上では移民労働者が劣悪な環境で作業を強いられていると報告されています。

制裁が発動されれば何が変わるか

米国海洋漁業局（NMFS）が中国を「米国漁業モラトリアム保護法違反国」と認定した場合、トランプ大統領は中国産水産物15億ドル相当の輸入を全面禁止できる権限を持ちます。

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これは単なる環境問題ではありません。15億ドルという数字は、現在進行中の米中貿易摩擦に新たな戦線を加えることを意味します。関税交渉が続く中、水産物という具体的なカードが加わることで、交渉の構図はさらに複雑になります。

日本にとってこの問題は対岸の火事ではありません。日本は世界有数の水産物消費国であり、中国産水産物の主要な輸入国でもあります。もし米国が輸入禁止に踏み切れば、中国の漁業者は販路を他のアジア市場——日本を含む——にシフトさせようとする可能性があります。価格変動、品質管理、そして「どこで誰が獲ったのか」というトレーサビリティの問題が、日本の外食産業や小売業に直接影響を及ぼしかねません。

複雑に絡み合う利害関係

環境保護の観点からは、今回の申し立ては歓迎すべき動きです。しかし、制裁という手段が本当に海洋生態系の保護につながるかどうかは、慎重に考える必要があります。

中国政府はフィンニングを国内法で禁止していますが、執行は不十分だと批判されています。一方で、中国の漁業コミュニティにとって遠洋漁業は生計の柱であり、一律の制裁が現場の漁師たちに与える影響は複雑です。

日本の視点から見ると、もう一つの問題も浮かび上がります。日本自身も捕鯨問題などで国際社会から批判を受けてきた歴史があります。海洋資源の利用をめぐる国際的な基準と、各国の文化・産業的事情のバランスをどう取るか——これは日本にとっても無縁ではない問いです。

消費者の立場では、「フカヒレスープ」への需要が依然として根強い東アジア市場の現実があります。法規制だけでなく、消費行動そのものが変わらなければ、供給網の問題は形を変えて続くかもしれません。