政府契約2600万ドル、その会社はどこから来たのか

トランプ政権と深い関係を持つイベント会社「Event Strategies」が、わずか1年余りで2600万ドル超の政府契約を獲得。競争入札の形骸化と政治的コネクションの問題を掘り下げます。

10年間でわずか5万ドルの政府契約しか受注していなかった会社が、1年余りで2600万ドル超を手にした。何が変わったのか。答えはシンプルかもしれない——ホワイトハウスの住人が変わったのだ。

「America 250」という舞台

バージニア州に拠点を置くEvent Strategiesは、創業26年のイベント企画会社だ。長らく政府との接点はほぼなかった。ところがドナルド・トランプ大統領が2025年1月にホワイトハウスに返り咲くと、状況は一変する。

WIRED誌の調査報道によれば、同社は現在までに12件以上の連邦政府契約を締結。その総額は2680万ドルを超え、さらに一般調達局（GSA）との包括契約では今後15年間で最大1億ドルに達する可能性があるという。

契約の多くは、独立宣言署名250周年を記念する「America 250」プロジェクトに関連している。2025年初頭、このプロジェクトを担当していたオバマ政権スタッフが設立したPrecision Strategiesが突然契約を打ち切られ、代わりにEvent Strategiesが起用された。その後の契約内容を見ると、海軍250周年記念「Titans of the Sea」イベントで500万ドル、「AMERICA 250 - EVENTS」で210万ドル、国土安全保障省のFIFAワールドカップ2026関連業務で440万ドルなど、案件は多岐にわたる。

競争入札という「形式」

ここで気になるのが、契約獲得のプロセスだ。連邦政府の調達には競争入札が義務付けられているが、契約追跡ツール「HigherGov」のデータによると、Event Strategiesが受注した11件のうち8件では同社が唯一の入札者だった。

競争がなければ、入札は形式に過ぎない。ホワイトハウスの報道官は「適切な競争入札プロセスが存在し、全省庁がそれに従うことを期待している」と述べたが、Event Strategiesに関する具体的な説明は避けた。

なぜ他社が入札しなかったのか。入札情報が十分に公開されなかったのか、それとも競合他社が最初から勝ち目がないと判断したのか——現時点では不明だ。

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トランプとの深い縁

Event Strategiesがトランプ政権と無縁ではないことは、記録が示している。同社の共同創業者Tim Unes氏は、2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件に先立つ「エリプス集会」のステージマネージャーとして許可申請書に名を連ねていた。現在の最高執行責任者Megan Powers Small氏も同集会の運営管理者として記載されている。

CEOのJustin Caporale氏は、2018年にメラニア・トランプの広報担当ディレクターを務め、2020年のトランプ選挙キャンペーンにも参加。2024年の大統領選では、同社がトランプ陣営のPACから7か月間で3100万ドルを受け取ったとされる。そして2024年12月、トランプ大統領はCaporale氏を「主要イベントのエグゼクティブ・プロデューサー」に任命した。その後、政府契約が急増した。

「お祝い」か「プロパガンダ」か

America 250をめぐっては、内容そのものも物議を醸している。ワシントンDCの連邦政府庁舎には「Make America Safe Again」というスローガンとともにトランプ大統領の巨大な顔写真が掲げられたバナーが登場。司法省の建物にも同様のバナーが掲示された。カリフォルニア州知事Gavin Newsom氏はこれを「独裁国家スタイルのモニュメント」と批判した。

3月初旬には、教育省の建物に保守系論客Charlie Kirk氏の肖像を含むバナーが掲示された。Kirk氏は教育省の廃止を主張し、差別的発言でも知られる人物だ。これらのバナーがEvent Strategiesの制作かどうかは確認されていないが、批判の矛先は同社が深く関与するプロジェクト全体に向けられている。

上院民主党議員らは先週、内務長官Doug Burgum氏に書簡を送り、公的資金の使途についての透明性を要求。「正当な市民的資金調達と、公式政府機能に結びついた便宜供与の間の境界線が曖昧になるリスクがある」と警告した。

日本の視点から考える

日本でも公共調達における「お友達契約」や随意契約の問題は繰り返し議論されてきた。森友・加計問題しかり、コロナ禍での持続化給付金委託問題しかり。政治的コネクションと公共調達の距離感は、民主主義国家が普遍的に抱える課題だ。

今回のEvent Strategiesのケースが特異なのは、そのスケールと速度だ。10年間で5万ドルから1年で2680万ドル超、さらに将来的に1億ドルの可能性——この変化を生んだのが政策の変化なのか、それとも人脈の変化なのかは、問われるべき問いだ。

日本企業や政府機関にとっても、米国政府との取引・連携を検討する際、どの組織が実際の意思決定に影響力を持っているかを見極めることは、これまで以上に重要になっている。政府の公式チャンネルと、非公式な権力構造の両方を理解することが求められる時代かもしれない。