「選挙否定論者」が次の司法長官を選ぶ日

司法省のトップが「選挙は不正だった」と信じる人物に交代したとき、民主主義はどこへ向かうのでしょうか。

何が起きているのか

トランプ大統領は先週、パム・ボンディ司法長官を解任しました。後任を巡る議論が始まるや否や、ある共通点が浮かび上がりました。有力候補として名前が挙がる人物——トッド・ブランシェ現司法長官代行、リー・ゼルディン環境保護庁長官、ジャニーン・ピロ元Fox Newsホスト、ケン・パクストンテキサス州司法長官——は全員、2020年の大統領選挙結果を否定した経歴を持っています。

これは偶然ではありません。今年4月初旬、保守系ポッドキャスターが主催した「選挙の完全性」と題するオンライン会議では、ジョン・イーストマン（2020年選挙転覆計画の立案者とされる人物）や元国家安全保障顧問のマイケル・フリンら著名な選挙否定論者が集まり、「司法省はまだ十分に動いていない」と不満を表明しました。フリンは「ディープステートの残滓が1年を無駄にした」とまで述べています。

注目すべきは、こうした人物たちが大統領への影響力を今も持つと主張している点です。右派ラジオホストのウェイン・ルート氏は、郵便投票に関する大統領令に署名するよう促すテキストメッセージをトランプ氏に送り、数日後に実際に署名がなされたと主張しています。

なぜ今、これが重要なのか

司法省（DOJ）は米国の法執行機関の頂点に立ち、選挙関連の訴訟や捜査においても絶大な影響力を持ちます。すでにDOJは複数の州に対して有権者名簿の非匿名データ開示を求める訴訟を起こし、公民権部門の選挙セクションでは経験豊富な弁護士を選挙陰謀論を拡散した人物に入れ替えたと報じられています。

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次期司法長官の人選は、2026年の中間選挙に直結します。ブランシェ氏は先月の保守政治行動会議（CPAC）で、「なぜ投票所にICE（移民税関執行局）の職員を派遣することに反対があるのか」と発言しました。非市民による投票は2016年の調査で0.0001%という極めて小さな割合であったにもかかわらず、です。

また、複数の候補者が支持する「SAVE America Act」は、数千万人のアメリカ人を選挙人名簿から排除する可能性があるとされています。

複数の視点から読み解く

支持者の立場からすれば、これは「選挙の完全性を守る」正当な取り組みです。不正投票への懸念は、たとえその規模が統計的に微小であっても、民主主義への信頼を守るために調査されるべきだという主張は理解できます。

一方、選挙法の専門家や民主党側からは、これは選挙制度そのものを政治的道具に変える試みだという批判があります。米国憲法上、選挙の管理は州と連邦議会の権限とされており、司法省が直接介入することへの懸念は根深いものがあります。

国際社会、特に日本の視点から見ると、この問題は他人事ではありません。日本は安全保障、経済、外交において米国との同盟を基盤としています。米国の法制度や民主主義の信頼性が揺らぐことは、同盟国としての日本にとっても、予測可能な国際秩序の維持という観点からも、無視できない変化です。G7の枠組みや日米安全保障条約の実効性は、米国の統治機構が機能していることを前提としているからです。

さらに、選挙管理への連邦介入が常態化した場合、世界各地の権威主義的政権が「米国も同じことをしている」と自国の選挙操作を正当化する口実に使う可能性も否定できません。