AIの富は誰のものか――韓国副首相の問い

AIが生み出す富は、誰のものになるのか。韓国の副首相がその問いを、世界に向けて声に出した。

韓国の裵慶勲（ペ・ギョンフン）副首相兼科学技術情報通信部長官は5月23日、CNBCのインタビューで「AI時代に生み出される富の恩恵は、広く国民に届かなければならない」と述べました。発言の背景には、サムスン電子の労使対立、SK Hynixを含む半導体大手による株式市場の独り勝ち、そして政府内部からの「AI・半導体税収を国民に分配すべき」という提案が重なっています。

サムスンの労使交渉が映し出すもの

今回の発言の直接的な契機となったのは、サムスン電子で計画されていた18日間のストライキです。組合側はボーナスの契約への明記、上限撤廃、そして営業利益の15%を賞与として支給することを要求していました。政府が介入し、水曜日に暫定合意が成立。組合員による投票が5月27日まで行われています。

裵副首相はこれを「一時的な出来事」とは見ていません。「AI時代には、さらに多くの超大型企業が生まれる。そのプロセスで労使対立は繰り返し起こりうる。重要なのは、対話を通じて賢く解決することだ」と語りました。

同氏はまた、現代自動車がBoston Dynamics製の「Atlas」ロボットを製造ラインに導入していることにも言及し、「懸念と不安が多い」と率直に認めました。雇用への影響が具体的な形で現れ始めているという認識です。

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KOSPIの急騰と「集中」のリスク

株式市場では別の現実が進行しています。サムスン電子は2026年の年初来で+144%、SK Hynixは+200%近い上昇を記録。KOSPI全体でも+86%と、昨年の+75%を既に超えています。AI需要を背景にした半導体銘柄への資金集中が、指数を押し上げている構図です。

裵副首相はこの「集中」を弱点と見るかとの問いに対し、「両社には明確な強みがある。また、半導体生産を支える関連企業のエコシステムも存在する」と述べ、直接的な懸念表明は避けました。ただし、韓国が「フィジカルAI」——ロボット、自動車、産業システムに組み込まれたAI——での競争力構築を目指していると強調し、半導体・AIインフラを土台にした産業の多層化を描いています。

この文脈で注目されるのが、5月12日に韓国大統領府のキム・ヨンボム官僚がFacebookに投稿した提案です。AI・半導体分野から生まれる超過税収を国民に分配すべきだという内容で、市場は一時混乱しました。当局は後に「個人的意見」と釈明しましたが、政府内部にそうした議論が存在すること自体が、富の偏在への焦りを示しています。

日本社会にとっての「他人事ではない」理由

この問いは、韓国だけの話ではありません。日本は少子高齢化と労働力不足という構造的課題を抱え、AIやロボットへの期待は韓国以上に切実です。トヨタやソニー、ファナックといった企業が自動化を加速させる中、生産性向上の果実が賃金上昇や社会保障の充実に結びつくかどうかは、まだ見えていません。

日本では春闘による賃上げが続いていますが、それは主に大企業の話です。中小企業、非正規雇用者、そして製造現場の労働者にとって、AI・ロボット導入が「機会」になるのか「脅威」になるのかは、政策設計次第です。韓国副首相の「誰も取り残さないAI包摂社会」という言葉は、日本の政策立案者にとっても無視できないメッセージを含んでいます。