ファーウェイに「譲渡した市場」—エヌビディアが語る中国の現実

「その市場は、事実上ファーウェイに譲渡しました」——世界最大のAIチップメーカーのトップが、こう言い切るとき、それは単なる敗北宣言ではない。一つの時代の終わりを示す言葉だ。

エヌビディアのCEO、ジェンスン・ファン氏は2026年5月、CNBCのインタビューで中国のAIチップ市場について率直に語った。「中国での需要は非常に大きい。ファーウェイは非常に強力で、記録的な年を過ごした。彼らのローカルエコシステムにある半導体企業群も好調だ。なぜなら、私たちがその市場から撤退したからだ」。

好決算の「影」にある中国問題

発言の背景には、皮肉にも輝かしい業績がある。エヌビディアは直近四半期で売上高814億ドル（約12兆円）を記録し、前年同期比85%増という数字を叩き出した。800億ドル規模の自社株買いプログラムも発表し、投資家を歓喜させた。

しかし、ファン氏の言葉には慎重さが滲む。かつて同社のデータセンター売上高の5分の1以上を占めていた中国市場は、今や「期待ゼロ」の領域になった。2026年4月、トランプ政権はエヌビディアに対し、中国を含む複数の国へのチップ輸出にライセンスを義務付けると通告。事実上の市場締め出しが完成した。

ファン氏は投資家への姿勢をこう表現した。「私は、承認に関して何も期待しないよう、すべての数字と見通しを設定してきました。何も期待しない、というのが私のスタンスです」。

一方で、彼は中国市場への未練も隠さない。「私たちは喜んでその市場にサービスを提供したい。30年間そこにいた。顧客もパートナーも多い」。

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「五層のケーキ」と日本への波紋

ファン氏は今後の成長戦略を「AIインダストリーの五層のケーキ」と表現した。エネルギー、チップ、インフラ、モデル、アプリケーションという五つの層にわたって投資を拡大し、「会社が何倍にも大きくなることも不可能ではない」と述べた。

この構想が日本企業にとって無関係ではない理由がある。ソフトバンクはすでにエヌビディアとの深い連携を進め、国内AIインフラ整備に動いている。NTTや富士通もデータセンター投資を加速させており、エヌビディアチップの安定調達が事業計画の前提となりつつある。

問題は、エヌビディアが中国市場を「失った」ことで、その生産能力と供給余力がどこに向かうかだ。理論上は日本を含む同盟国市場への供給が厚くなるはずだが、現実には需要超過が続いており、日本企業が「恩恵を受ける」という単純な図式にはならない。

もう一つの視点がある。ファーウェイが中国国内で存在感を強めるということは、中国発のAIモデルや技術スタックが、エヌビディアとは異なるアーキテクチャの上に構築されていくことを意味する。将来的に日本企業が中国市場向けのAIシステムを開発・提供しようとする際、どちらのエコシステムに対応するかという選択を迫られる可能性がある。

「期待ゼロ」が意味するもの

ロイターの報道によれば、アリババ、テンセント、バイトダンス、JD.comなど一部の中国企業がH200チップの購入承認を受けたとされる。しかしファン氏が先週訪問したトランプ大統領との北京会談でも、チップ輸出規制は議題に上らなかったと米通商代表部は明言した。

「期待ゼロ」という言葉は、投資家向けのリスク管理の言語だ。しかし同時に、米中技術デカップリングが「一時的な摩擦」ではなく、構造的な分断として定着しつつあることを、業界のトップが公式に認めた瞬間でもある。

日本はその分断の「どちら側」にいるのか。政府レベルでは西側同盟の枠組みの中にある。しかし産業レベルでは、中国市場との取引関係を完全に切り離せない企業が多い。エヌビディアの「撤退」は、日本企業が遅かれ早かれ直面するかもしれない選択の、先行事例として読むこともできる。