Waymo、160億ドル調達で世界展開へ：東京も対象都市に

160億ドル。これはWaymoが調達した資金額で、日本円にして約2兆4000億円に相当します。Alphabet傘下のこの自動運転タクシー企業は、2026年に東京やロンドンを含む20都市以上への展開を発表しました。

「概念実証」から「商業的現実」への転換

Waymoの成長軌道は驚異的です。2025年だけで年間利用回数を3倍に増やし、1500万回の利用を記録。現在は週40万回の利用があり、累計2000万回を突破しています。

同社は「もはや概念を証明している段階ではない。商業的現実をスケールしている」と宣言しました。これまでフェニックスで始まった実証実験が、サンフランシスコ、ロサンゼルス、オースティン、マイアミの6大都市圏で展開される商業サービスへと発展したのです。

今回の資金調達を主導したのはDragoneer Investment Group、DST Global、Sequoia Capital。Andreessen HorowitzやMubadala Capitalなども参加し、企業価値は1260億ドル（約19兆円）に達しました。

東京進出が意味するもの

東京への進出は、Waymoにとって重要な試金石となります。日本の道路環境は複雑で、狭い道路、複雑な交差点、独特の交通ルールがあります。また、日本社会は新技術に対して慎重な傾向があり、安全性への要求も極めて高いのが特徴です。

トヨタをはじめとする日本の自動車メーカーも自動運転技術の開発を進めていますが、完全無人のロボタクシーサービスではWaymoが先行しています。東京進出により、日本企業は国際競争の現実と直面することになるでしょう。

一方で、課題も浮上しています。米国ではWaymoのロボタクシーが学校ゾーンで危険な行動を示すケースが報告され、米国道路交通安全局（NHTSA）が調査を開始。最近もサンタモニカで児童との接触事故が発生しました。

日本社会への影響

高齢化が進む日本にとって、自動運転技術は移動手段の確保という社会課題の解決策として期待されています。運転免許を返納した高齢者や、公共交通が不便な地域住民にとって、24時間利用可能なロボタクシーは魅力的な選択肢となる可能性があります。

同時に、タクシー業界への影響は避けられません。日本のタクシー運転手は約30万人とされ、多くが高齢者です。自動運転タクシーの普及は、この業界の構造的変化を促すことになるでしょう。

規制面でも課題があります。日本では自動運転車両の公道走行に関する法整備が進んでいますが、完全無人での営業運行については、まだ限定的な実証実験の段階です。Waymoの参入は、規制当局に迅速な対応を求めることになりそうです。