Waymo、中国製車両で6世代目無人タクシー開始—技術競争の新局面

Waymoの従業員がサンフランシスコで中国Geely製の車両に乗り込む。運転席には誰もいない。これは単なる技術デモではない。126億ドルの企業価値を持つAlphabet傘下の自動運転企業が、競合他社に先駆けて次世代技術を実用化する瞬間だ。

6世代目システムの技術的飛躍

Waymoが発表した6世代目自動運転システム「Ojai」は、従来モデルから大きく進化している。最も注目すべきは、コスト効率性の向上だ。同社エンジニアリング担当副社長のSatish Jeyachandran氏は「過去5年間でライダー技術のコストが大幅に削減された」と説明する。

新システムの核心は17メガピクセルの次世代イメージャーにある。これまでより少ないカメラで車両周囲を監視でき、雨や雪といった悪天候での性能も大幅に改善された。「従来の車載カメラは雨滴や路面の汚れ、氷に苦戦していたが、我々のシステムは視界を維持する統合洗浄システムを備えている」とJeyachandran氏は語る。

中国製車両採用の政治的波紋

技術的進歩の一方で、Waymoの中国車両採用は政治的な議論を呼んでいる。共和党のBernie Moreno上院議員は先週の委員会で「我々は中国との競争に挟まれているのに、あなた方は中国と手を組んでいるように見える」と厳しく追及した。

Waymoの広報担当Sandy Karp氏は、中国企業Zeekr（Geelyの子会社）には「自動運転技術、センサーデータ、乗客情報への一切のアクセスを提供しない」と強調。車両の基本構造のみを中国で調達し、自動運転技術は米国で搭載すると説明している。

拡大する世界市場での競争

Waymoは現在、オースティン、サンフランシスコ湾岸地域、フェニックス、アトランタ、ロサンゼルス、マイアミの6都市でサービスを提供している。2026年にはダラス、デンバー、デトロイトなど10都市への拡大を計画し、ロンドンでの国際展開も予定している。

Goldman Sachsの推計によると、無人タクシーの世界市場は2030年までに250億ドルを超える規模になる見込みだ。しかし、競争は激化している。中国のBaidu傘下Apollo GoやWeRideはWaymoより速いペースで海外展開を進めており、Amazon傘下のZooxやTeslaも技術開発を急いでいる。

日本への示唆と課題

Waymoの動きは日本の自動車産業にとって重要な示唆を含んでいる。トヨタやホンダといった日本企業は、自動運転技術で米中企業の後塵を拝している現実がある。特に、Waymoが中国製車両を採用しながらも技術的優位性を保っている点は、日本企業のサプライチェーン戦略に新たな視点を提供する。

日本の高齢化社会では、自動運転技術への期待が高い。しかし、技術開発の遅れは、将来的に海外企業への依存を強める可能性がある。Waymoの75億ドルの2025年損失（前年の44億ドルから増加）は、この分野への巨額投資の必要性を物語っている。