Waymo、住民に政治圧力を依頼 - 自動運転の未来は誰が決める？

1,500人。これはWaymoが市民に送った一通のメールから、わずか90分で同社に協力したワシントンDC住民の数だ。

Alphabet傘下の自動運転車開発会社Waymoは、1年以上にわたってワシントンDC当局に対し、完全無人運転タクシーの運行を認める新規制の制定を働きかけてきた。しかし、市長や市議会議員への直接的なロビー活動では進展が見られず、同社は新たな戦略に転換した。住民を巻き込んだ政治圧力キャンペーンだ。

膠着する規制交渉

現在、ワシントンDCでは自動運転車の試験運行は許可されているが、運転席に人間が座ることが条件となっている。Waymoは今年中に同市で完全無人運転サービスを開始すると発表しているが、そのためには新たな法的枠組みが必要だ。

木曜日に送られたメールで、Waymoは「DCの皆様に公共Waymoサービスを提供する準備がほぼ整いました」としながらも、「大きな支持があるにもかかわらず、DC指導部は必要な承認をまだ提供していません」と住民に説明した。

メールには定型文が添付されており、住民が市当局に送ることができる。「この1年間、地域でWaymo車両が運行しているのを観察し、アクセシビリティの向上や交通事故の減少など、このサービスが提供する潜在的利点に興奮しています」という内容だ。同社は住民に対し、より大きな影響を与えるため「自分の言葉で編集」するよう促している。

他都市での成功パターンの限界

Waymoは通常、自動運転技術の運用を明確に規定する規制が整備された場所でのみサービスを開始してきた。カリフォルニア、フロリダ、テキサスの都市では、同社の参入前にすでに関連法規が存在していた。

しかし、事業拡大の野心が大きくなるにつれ、同社は自動運転技術がまだ「運転免許」を持たない大規模な民主党系都市をターゲットにし始めている。今月初め、同社はボストンでの試験運行開始を発表したが、同市では昨年、人間の運転手なしでの自動運転タクシー運行を禁止する条例制定の動きがあった。

Waymo広報担当のイーサン・タイチャー氏は「今年中にワシントン市民にサービスを提供する準備が整っており、市長、交通局、市議会に行動を促す」と述べている。

過去の破壊的企業の戦術を踏襲

今回のWaymoの住民動員キャンペーンは、約10年前にUberや電動スクーター会社Birdなどの交通系破壊的企業が展開した戦略を彷彿とさせる。これらの企業も、既存の法規制が自社のビジネスモデルと合わない地域でサービスを開始したいと考えていた。

最終的に、UberやLyftは米国の州議会で自社サービスの運行を認める法律を成立させることに成功し、都市が独自の規制を作ることを防いだ。現在、Waymoはアトランタ、オースティン、ロサンゼルス、マイアミ、フェニックス、サンフランシスコ・ベイエリアの6つの米国都市圏で運行しており、今年中に10以上の都市でサービス開始を計画している。

連邦レベルでの動き

自動運転車開発企業は最終的に、米国議会が全米での技術の試験運用を可能にする法律を制定することを期待している。火曜日、下院委員会は連邦政府に自動運転車の安全基準策定を指示し、州が独自に技術の販売や使用を禁止する法律を制定したり、企業に事故情報の提出を求めたりすることを防ぐ法案を可決した。

現在、ワシントンDCではWaymo以外にも、NuroやAmazon傘下のZooxなど3社が自動運転技術の試験許可を取得している。