ミャンマー軍政下、120万人の子どもがワクチン未接種

120万人。これは現在ミャンマーで予防接種を受けられずにいる子どもたちの数だ。2021年の軍事クーデター以降、同国の予防接種率は急激に低下し、国連は「失われた世代」の誕生を警告している。

内戦が続く辺境の村で、医療従事者が泣き叫ぶ赤ちゃんに注射器を刺す。この子は幸運な方だ。ミャンマー軍政が拒否するか、あるいは提供に失敗している致命的で感染力の強い疾患に対するワクチンを受けることができたからだ。

軍政下で崩壊する医療インフラ

ミャンマーの予防接種システムは、軍事政権の統治下で深刻な打撃を受けている。フリー・ビルマ・レンジャーズなどの民間組織が危険を冒して辺境地域での予防接種活動を続けているが、その規模は限定的だ。

軍政は国際的な制裁と孤立により、必要な医療物資の調達に苦慮している。同時に、内戦の激化により医療従事者の多くが国外に逃れ、残された医療インフラは機能不全に陥っている。

特に深刻なのは、麻疹、ポリオ、結核といった予防可能な疾患の拡散リスクだ。これらの疾患は適切なワクチン接種により防げるものだが、現在の状況下では子どもたちは無防備な状態に置かれている。

地域全体への波及リスク

問題はミャンマー国内にとどまらない。予防接種率の低下は、東南アジア全体の公衆衛生に深刻な脅威をもたらす可能性がある。感染症に国境はなく、隣国のタイ、バングラデシュ、インド、中国への感染拡大も懸念される。

世界保健機関（WHO）は、ミャンマーの状況が地域全体の予防接種プログラムの進展を脅かすと警告している。特に、過去数十年で大幅に減少していたポリオの再流行は、アジア太平洋地域全体にとって深刻な後退を意味する。

日本も例外ではない。人的交流や経済活動を通じて、感染症のリスクは国境を越えて広がる。日本政府は既に、ミャンマー情勢の安定化に向けた人道支援を検討しているが、直接的な医療支援には軍政の存在が障壁となっている。

国際社会の対応ジレンマ

国際社会は難しい選択を迫られている。軍政を認めることなく、どのように子どもたちの命を守るかという根本的な問題に直面しているのだ。

国連児童基金（UNICEF）や各国政府は、民間組織や宗教団体を通じた間接的な支援を模索している。しかし、軍政の監視下では活動範囲が限られ、最も支援が必要な地域への到達は困難だ。

一方で、軍政側は国際的な制裁解除と引き換えに医療協力を求める姿勢を見せており、人道支援が政治的な駆け引きの道具として利用される構図も浮かび上がっている。