マレーシアのデータセンター容量、2026年末に倍増へ

東南アジアで静かな「デジタル革命」が進行している。マレーシアのデータセンター容量が2026年末までに倍増する見通しだと、不動産サービス大手JLLが火曜日に発表した。この急激な成長の背景には、人工知能（AI）の計算需要の爆発的増加がある。

ジョホール州が牽引するデジタルハブ化

成長の中心となるのは、シンガポールに隣接する南部のジョホール州だ。同州では現在、AI処理に特化したデータセンターの建設ラッシュが続いている。この立地選択は偶然ではない。シンガポールの金融・技術インフラと直結しながら、土地コストと電力供給の面で圧倒的な優位性を持つからだ。

マレーシア政府は2025年から外国人エグゼクティブの給与基準を月額4,900ドルに引き上げるなど、高度人材の誘致にも積極的だ。これは単なる建設ブームではなく、国家戦略としてのデジタルハブ化を意味している。

日本企業にとっての機会と課題

NTTデータ主導のコンソーシアムが10億ドル規模の日本・シンガポール間海底ケーブル建設を発表したのも、この文脈で理解できる。東南アジアのデータ需要急増を見越した戦略的投資だ。

日本の製造業にとって、マレーシアのデータセンター拡張は二重の意味を持つ。一方で、ソニーや任天堂などのエンターテインメント企業にとっては、アジア太平洋地域でのクラウドゲーミングやストリーミングサービス展開の基盤となる。他方で、データセンター建設には冷却システム、電源装置、精密機器など、日本が得意とする技術領域での需要拡大が期待される。

地政学的な視点から見る意味

しかし、この動きを単純な経済成長として捉えるのは早計だ。中国のAI企業への規制強化が続く中、マレーシアは「中立的な第三の選択肢」として注目されている。アリババなどの中国系企業も、米国市場を意識しつつアジア展開の拠点として同国を重視し始めている。

一方で、メタやサムスンといった欧米・韓国企業も、中国に依存しない供給チェーン構築の一環として東南アジア投資を加速している。マレーシアのデータセンターブームは、こうした地政学的な「選択と集中」の結果でもある。