インドネシアの「平和委員会」参加、外交戦略の転換点か

トランプ大統領の「平和委員会」にインドネシアが参加表明。パレスチナ問題を軽視する懸念から、ジャカルタの外交方針見直しを求める声が高まっている。

インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領が、トランプ米大統領の「平和委員会」への参加を表明した。しかし、この決定に対してジャカルタの外交専門家からは「パレスチナ問題を軽視する枠組みは、インドネシアの法に基づく外交原則と相容れない」との批判が相次いでいる。

突如として浮上した「平和委員会」

1月22日、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラムの場で、トランプ大統領は新たな国際調停機関「平和委員会」の設立を発表した。この委員会は世界各地の紛争解決を目的とするが、具体的な権限や運営方法については明確にされていない。

プラボウォ大統領は即座に参加意向を示したものの、インドネシア外務省からの事前調整や国内での議論を経た形跡は見当たらない。PARA Syndicateの研究員ヴィルディカ・リズキー・ウタマ氏は「この場当たり的な取り組みは、パレスチナ人を蚊帳の外に置くものだ」と厳しく批判している。

インドネシアは長年、非同盟運動の指導的立場を維持し、パレスチナ問題では一貫してパレスチナ側を支持してきた。世界最大のイスラム教徒人口を抱える同国にとって、中東問題は単なる外交案件ではなく、国内政治にも直結する重要課題だ。

今回の「平和委員会」参加は、従来の外交方針からの大きな転換を意味する可能性がある。特に、パレスチナ問題の扱いが不透明な枠組みに参加することで、国内のイスラム系政治勢力からの反発も予想される。

一方で、プラボウォ政権は米国との関係改善を重視しており、トランプ政権との早期の関係構築を狙った可能性もある。しかし、この判断が長期的にインドネシアの外交的立場を弱めるリスクも指摘されている。

「平和委員会」には他の東南アジア諸国からの参加表明はまだ見られない。ASEANの結束を重視する地域外交の文脈で、インドネシアの単独行動は他の加盟国との温度差を生む可能性がある。

特に、マレーシアやブルネイといったイスラム教国は、パレスチナ問題でより強硬な立場を取っており、インドネシアの決定を注視している。タイやシンガポールなど、より実利的な外交を展開する国々も、米国との関係バランスを慎重に検討している段階だ。

日本にとっても、東南アジア最大の経済パートナーであるインドネシアの外交方針転換は無視できない。自由で開かれたインド太平洋構想を推進する日本としては、インドネシアが米国寄りの立場を強めることの影響を注意深く見極める必要がある。