中国製品、米輸入の9%に急落——見えない「迂回貿易」の実態

数字だけ見れば、トランプ関税は「成功」に見える。

2025年、米国の輸入に占める中国製品の割合は9%にまで低下した。ピーク時の21%超と比べると、半分以下だ。20年以上ぶりの低水準であり、「中国依存からの脱却」という政策目標が着実に進んでいるように映る。しかし、DHLが2026年3月10日にハノイで発表した報告書は、その数字の裏に隠れた、より複雑な現実を浮き彫りにしている。

「脱中国」の実態——数字の裏側

ニューヨーク大学スターン校のDHL国際化イニシアティブディレクター、スティーブン・アルトマン氏は、ハノイでの記者会見でこう述べた。「米国はいまなお、間接貿易を通じて中国からの製品コンテンツに依存している」。

これが意味するのは、「メイド・イン・ベトナム」や「メイド・イン・タイ」と表示された製品の中に、中国製の部品や素材が多く含まれているという現実だ。たとえば、ベトナムで組み立てられた電子機器の基板は中国製かもしれない。タイで製造された自動車部品の鉄鋼は中国から輸入されているかもしれない。表面上の原産地表示が変わっても、サプライチェーンの根はいまだ中国に深く張っている。

この「迂回貿易」の構造は一夜にして生まれたわけではない。2018年のトランプ第一次政権による対中関税強化以来、多くの企業が中国からの直接輸出を避けるため、東南アジアに生産拠点を移してきた。その流れはバイデン政権下でも続き、2025年に入って関税がさらに強化されると加速した。ベトナムとタイは2025年に対米貿易黒字をさらに拡大させており、この構造転換の受益者となっている。

日本企業への影響——サプライチェーンの再点検

日本にとって、この問題は対岸の火事ではない。

トヨタ、ソニー、パナソニックをはじめ、多くの日本企業は東南アジアに製造拠点を持ち、そこから米国市場へ輸出している。しかし、それらの拠点が中国製の部品や素材に依存している場合、米国が「迂回貿易」への規制を強化すれば、直接的な打撃を受ける可能性がある。

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実際、米国では「実質的変形（Substantial Transformation）」基準の厳格化や、原産地規則の見直しに関する議論が進んでいる。もしこれらの規制が強化されれば、「東南アジアで組み立てれば中国製関税を回避できる」という現在の抜け穴は塞がれることになる。

日本企業にとっての問いは明確だ。自社のサプライチェーンにおける中国依存度を正確に把握しているか。そして、規制環境が変化したとき、どれだけ迅速に対応できるか。

各ステークホルダーの視点

米国政府の立場からすれば、輸入シェアの低下は政策の成果として喧伝できる。しかし、間接貿易の実態を直視すれば、関税の効果は限定的であり、むしろ消費者物価の上昇というコストだけが確実に発生している、という批判も根強い。

中国にとっては、直接輸出の減少は痛手だが、東南アジアを経由した間接輸出のルートが機能している限り、影響は緩和されている。実際、2026年1月から2月にかけての中国の輸出は前年比約22%増と報じられており、対米直接輸出の減少を他のルートや市場で補っている姿が見える。

東南アジア諸国は、この地政学的な再編の中で「純粋な受益者」として描かれることが多い。しかし、過度に中国サプライチェーンへの依存を深めながら対米輸出を拡大すれば、次の標的になるリスクも抱えている。ベトナムはすでに米国から「為替操作国」の指定を受けた経験があり、貿易黒字の拡大は常に政治的リスクを伴う。

前景——「脱中国」は完成するのか

今後の焦点は、米国が間接貿易への規制をどこまで強化するかにある。原産地規則の厳格化、東南アジア諸国への関税引き上げ、あるいは「中国コンテンツ率」に基づく新たな規制枠組みの導入——こうした選択肢はすでに政策論議の俎上に載っている。

一方で、グローバルサプライチェーンの現実は、単純な「脱中国」を極めて困難にしている。希土類（レアアース）の精製、特定の半導体製造工程、バッテリー素材の生産——これらの分野における中国の優位性は短期間では覆せない。

数字は変わった。しかし、構造はまだ変わっていない。