和平か戦争か、それとも「永続する混乱」か

世界の石油の約20%が通過するホルムズ海峡が、今や90%以上封鎖されている。これは1980年代の「タンカー戦争」が妨害したのがわずか2%だったことを考えると、その深刻さが際立ちます。

今、何が起きているのか

トランプ大統領は今週、複数の記者に対して「イランは米国の条件に事実上同意している」と語り、交渉の進展に自信を見せました。一方で、JDヴァンス副大統領がパキスタンのイスラマバードを訪問し、さらなる協議を行う予定とも伝えられています。

しかし現実は、その楽観的な言葉とは大きく乖離しています。イランは先週いったん「再開」を宣言したホルムズ海峡を、再び封鎖すると宣言しました。週末には海峡を通過しようとする船舶に向けて発砲し、米国は日曜日にイラン船舶を拿捕するなど、部分的な海上封鎖を維持しています。イランの交渉担当者がイスラマバードに現れるかどうかさえ、現時点では不明です。

停戦期限は今週火曜日に切れます。トランプ大統領は延長を「ほぼしない」と発言しましたが、ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、水面下では軍事力行使に慎重な姿勢を見せています。戦略的要衝であるハルク島を米軍が占領した場合、イランの報復に対して「座鴨（動けない標的）」になりかねないと懸念しているとも報じられています。

交渉の核心：核か、海峡か、それとも両方か

現在の交渉構図を整理すると、こうなります。米国には戦争を終わらせる動機があるが、方法がわからない。イランには戦争を終わらせる手段があるが、終わらせたいかどうかわからない。

当初、米国はイランに核プログラムの完全放棄を求め、一部の強硬派はヒズボラやフーシ派などへの支援停止、弾道ミサイル計画の制限まで含む包括的な合意を目指していました。しかし今や、交渉の焦点は核問題とホルムズ海峡の管理という、この戦争が始まる前には議題にすら上がっていなかった問題に絞られています。

アクシオスの報道によれば、米国はイランが保有する高濃縮ウラン400キログラムの引き渡しまたは希釈と引き換えに、凍結されたイラン資産200億ドル（約3兆円）の解放を検討しているとされています。これは政治的にトランプ大統領にとって売りにくい取引です。今週もなお、2015年の核合意の一環としてイランに「17億ドルの現金」を渡したオバマ政権を批判し続けているからです。

中東研究所のイランプログラム責任者、アレックス・ヴァタンカ氏はこう指摘します。「米国とイスラエルによるイラン攻撃の結果として、イランはホルムズ海峡という切り札を手に入れた。これは核問題での譲歩をより自由に行える立場を与えている」

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

しかし、海峡問題の解決は核問題よりもさらに難しいかもしれません。イランが提案している「通航料の徴収」は、米国だけでなく、国際貿易の根幹をなす「航行の自由」の原則に挑戦するものとして、日本を含む多くの貿易国にとっても受け入れがたいものです。

国際危機グループのイラン担当ディレクター、アリ・ヴァエズ氏の言葉が示唆に富んでいます。「ホルムズ海峡はイランに『大量混乱兵器』を与えた。しかし、イランの新たな強硬派指導部は、それに加えて『大量破壊兵器』も持ちたいと考えるかもしれない」。つまり、経済的抑止力と核抑止力を、どちらかではなく両方持とうとする可能性があるということです。

「タンカー戦争」との比較と、日本への影響

現在の状況を1980年代の「タンカー戦争」と比較する声があります。当時は、イラン・イラク戦争の傍らで何年にもわたって断続的な衝突が続きました。しかし決定的な違いがあります。当時の妨害は通過船舶の2%に過ぎませんでしたが、現在は90%超です。

ユーラシア・グループのイラン・エネルギーアナリスト、グレゴリー・ブリュー氏はこう警告します。「米国は、ホルムズ海峡が閉鎖されても大丈夫だというそぶりを見せているが、実際にはこれ以上長く閉鎖が続くことは許容できない」

ここで日本の読者が特に注目すべき点があります。日本は原油輸入の約90%を中東に依存しており、その多くがホルムズ海峡を経由します。欧州では数週間以内にジェット燃料が不足し始めるという予測も出ており、東アジアも例外ではありません。米国のエネルギー長官クリス・ライト氏は、米国内のガソリン価格が2027年以降も1ガロン3ドル超で推移する可能性を示唆しています。

トヨタやホンダなどの製造業、ANAホールディングスや日本航空などの航空会社、そして石油化学産業にとって、海峡封鎖の長期化はコスト構造を根本から揺るがす問題です。日本政府がエネルギー安全保障の多様化を急ぐ理由は、まさにここにあります。

また、1980年代のタンカー戦争には、米海軍艦艇がイラン民間機を誤って撃墜し、約300人が犠牲になるという痛ましい事故が含まれていました。今回の紛争でも、すでに誤爆による大規模な悲劇が起きています。低強度紛争を維持したいという両国の意図があったとしても、偶発的なエスカレーションのリスクは常に存在します。

「第三の選択肢」という不安定な均衡

現在の状況を最もよく表すのは、「和平でも戦争でもない状態」という表現かもしれません。米国にとっては、軍事力でホルムズ海峡を再開させることへの政治的・軍事的コストが高く、かといって現状維持も経済的に持続不可能です。イランにとっては、交渉で妥協することへの国内強硬派からの圧力と、経済再建のための資金需要という二つの力が綱引きをしています。

テヘランでは毎夜、政府に妥協しないよう求める大規模な集会が開かれています。イラン革命防衛隊内の新たな強硬派は影響力を増しています。一方、議会議長のモハンマド・バゲル・ガリバフ氏はイラン国営テレビで「米国の軍事力を過小評価すべきではない」と述べ、交渉継続を擁護しました。これは、国内の強硬派への牽制とも読めます。

どちらの側も、現状をこれ以上エスカレートさせることは望んでいない。しかし、両者の立場はまだ大きく隔たっています。そして、危機が続く限り、誤算のリスクは消えません。