イランとの戦争は「高すぎる代償」？湾岸に増強される米軍

$2兆。これは専門家が試算する、米国がイランと全面戦争を行った場合の潜在的コストです。ドナルド・トランプ大統領がイランのウラン濃縮活動の永続的停止と弾道ミサイル計画の縮小を要求し、従わなければ「深刻な結果」があると警告する中、湾岸地域での米軍プレゼンス拡大の報告が新たな中東戦争への準備ではないかとの憶測を呼んでいます。

高まる軍事的緊張の背景

トランプ政権は就任直後から、イランに対して前政権とは異なる強硬姿勢を示してきました。2015年の核合意（JCPOA）からの離脱に続き、今回の最後通牒は「最大圧力」政策の集大成とも言える動きです。

湾岸地域への米軍増派は、表面上は同盟国の防衛とイランの「挑発的行動」への対応として説明されています。しかし、軍事専門家たちは、これが実際の軍事作戦の準備段階である可能性も指摘しています。イランの核施設への限定的攻撃から、政権転覆を目指す全面戦争まで、複数のシナリオが検討されているとされます。

戦争のコストと現実

しかし、イランとの軍事衝突は「勝利」したとしても、米国にとって極めて高い代償を伴います。イランは8400万人の人口を持つ地域大国であり、イラクやアフガニスタンとは規模が根本的に異なります。

地政学的な影響も深刻です。イランはホルムズ海峡を封鎖する能力を持ち、世界の石油輸送の約20%がここを通過しています。軍事衝突が発生すれば、原油価格の急騰は避けられず、世界経済への打撃は計り知れません。

日本への波及効果

日本にとって、この情勢は特に複雑な意味を持ちます。日本は伝統的にイランとの良好な関係を維持しながら、同時に米国との同盟関係を重視してきました。2019年の安倍首相（当時）のテヘラン訪問は、この微妙なバランスを象徴する出来事でした。

エネルギー安全保障の観点では、日本の原油輸入の約90%が中東地域に依存しており、ホルムズ海峡の封鎖は直接的な影響を与えます。また、トヨタやソニーなどの日本企業の中東事業にも深刻な影響が予想されます。

抑止か準備か：真の意図

軍事専門家の間では、今回の軍事力増強が実際の戦争準備なのか、それとも外交的圧力を強化するための「抑止」戦略なのかで意見が分かれています。

トランプ大統領の過去の発言パターンを分析すると、極端な要求を突きつけた後に「ディール」を提案する手法が見られます。今回も、イランを交渉テーブルに引きずり出すための戦術である可能性があります。

一方で、イラン側の反応も予測困難です。最高指導者ハメネイ師は米国との直接交渉を一貫して拒否しており、圧力の増大が逆に強硬派の影響力を高める可能性もあります。