イランの情報大臣が空爆で死亡――「斬首作戦」はどこへ向かうのか

指導者を次々と殺せば、国家は崩壊するのか。それとも、より危険な何かが生まれるのか。

2026年3月18日、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は、情報大臣エスマイル・ハティブがイスラエルの空爆によって殺害されたことを公式に認めました。「卑劣な暗殺」と大統領は表現し、「イランは深い悲しみの中にある」と述べました。しかし、この死は孤立した出来事ではありません。

「斬首作戦」の全体像

事の始まりは2月28日に遡ります。イスラエルと米国による共同作戦で、最高指導者アリー・ハメネイ師が殺害されたとされています。それ以降、イランの指導部は次々と標的にされてきました。今週だけでも、最高安全保障会議のアリー・ラリジャニ氏と、準軍事組織バスィージの司令官ゴラムレザー・ソレイマニ氏が相次いで殺害されています。

イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は「情報と作戦の条件が整ったイランの高官であれば、追加承認なしに排除を許可する」と明言しました。これは事実上、イランの指導層全体を標的にする白紙委任状を意味します。

IDF（イスラエル国防軍）の声明によれば、ハティブ氏はイランの情報省において「抗議運動参加者の逮捕と殺害」に重要な役割を果たしたとされています。彼は2021年に当時のライシ大統領に任命され、2022年には米財務省からサイバー攻撃への関与を理由に制裁を受けていました。

イランが公表したデータによると、開戦以来のイスラエル・米国による空爆で1,300人以上が死亡し、うち女性226人、子供204人が含まれています。米国に拠点を置く人権活動家ニュースエージェンシー（HRANA）はさらに高い数字を報告しており、民間人1,354人、軍人1,138人、分類不明622人が犠牲になったとしています。

テヘランの市民が語ること

数字の向こうに、複雑な人間の現実があります。

BBCの取材に応じたテヘランの女性は、こう語りました。「ハティブの死は市民にとって助けになるかもしれない。なぜなら彼は指導部の中でも（抑圧の）中心人物だったから。人々が抗議のために街に出ても、殺される可能性が少し低くなるかもしれない」。

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そして彼女はこう付け加えました。「全員に後継者はいるけれど、彼らは主要人物だった」。

この一言が、作戦の本質的な矛盾を突いています。組織は個人を超えて存在します。しかし、組織を支える個人の喪失が積み重なったとき、何が起きるのか。

ペゼシュキアン大統領はX（旧Twitter）への投稿で「彼らの道はこれまで以上に確固として続くと確信している」と述べました。これが強がりなのか、本心なのか、外部からは判断が難しいところです。

日本への波紋――エネルギーという現実

中東の地政学的混乱は、日本にとって他人事ではありません。

ホルムズ海峡の事実上の閉鎖により、国際原油価格は急騰しています。日本は原油輸入の約90%以上を中東に依存しており、ホルムズ海峡はその大動脈です。トヨタや新日鉄住金（現日本製鉄）など製造業の生産コスト、そして家庭の電気・ガス料金にも、この戦争の影が忍び込んでいます。

さらに、イランによる報復攻撃はドバイ、クウェート、バーレーン、サウジアラビアにまで及んでいます。湾岸地域全体の不安定化は、日本企業が持つ現地拠点や駐在員の安全にも直結する問題です。今月初め、米軍がスリランカ沖でイランの軍艦を撃沈し、水兵84人が死亡したという事実も、紛争の地理的拡大を示しています。

日本政府はこれまで中東紛争において「対話と外交」を基本姿勢としてきましたが、同盟国である米国がイスラエルと共に直接軍事行動に参加しているという現実は、その立場をより困難なものにしています。

「斬首」は機能するのか――歴史が示す複雑さ

軍事戦略の観点から、指導部の物理的排除は有効なのでしょうか。

歴史的な事例は、単純な答えを拒みます。2020年のガセム・ソレイマニ司令官暗殺後、イランは報復攻撃を行いつつも、体制は揺らぎませんでした。一方で、ISIS（イスラム国）はアブ・バクル・アル＝バグダディ死後に急速に弱体化しました。組織の性質、後継者の準備状況、そして国民の支持基盤によって、結果は大きく異なります。

イランの場合、注目すべき点があります。体制に批判的なテヘラン市民でさえ、「後継者はいる」と認識しています。抑圧機構は特定の個人ではなく、システムとして機能してきました。ハティブ氏の後任が誰になるかは不明ですが、情報省という組織そのものが消えるわけではありません。

他方、指導者の連続的な喪失が組織の意思決定能力や士気に与える影響は、外部からは測りにくいものです。