中東の炎、湾岸まで届くか――UAE・ドバイが直面するリスク

戦場からわずか1,500キロ。ドバイの高層ビル群は今も輝いているが、その光が揺らぎ始めている。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、UAE（アラブ首長国連邦）は地理的にも外交的にも、かつてないほど微妙な立場に置かれています。世界有数の金融ハブであり、中東最大の物流拠点でもあるドバイが、この紛争の「余震」をどう受け止めているのか——その実態は、日本にとっても他人事ではありません。

何が起きているのか：ドバイを揺るがす「間接的衝撃」

直接の戦闘地域はイランですが、UAEへの影響はすでに複数の経路で現れています。ホルムズ海峡の通航リスクが高まり、原油タンカーの保険料は急騰。ドバイ国際空港では一部の航空会社がイラン上空の飛行を回避し、迂回ルートによる燃料コスト増が運賃に転嫁されつつあります。

また、イランとの経済的つながりも無視できません。UAEにはイラン系ビジネスマンが多数居住しており、ドバイはかつて「イランの非公式な経済窓口」とも呼ばれてきました。制裁と軍事的緊張が重なることで、この非公式な経済圏が急速に収縮する可能性があります。

一方、トランプ政権の対イラン強硬姿勢に対し、UAEは表立った批判を避けています。2020年のアブラハム合意以来、イスラエルと国交を正常化したUAEにとって、米国との同盟関係は安全保障の根幹。しかし国内には多数のムスリム市民が暮らし、ガザやイランへの軍事行動に複雑な感情を抱く人々も少なくありません。

なぜ今、これが重要なのか：エネルギーと日本

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日本にとって中東は原油輸入の約90%を依存する地域です。ホルムズ海峡が何らかの形で封鎖または制限された場合、トヨタや新日鉄住金のような製造業だけでなく、電力会社、航空会社、そして家庭の光熱費にまで影響が及びます。

日本政府は現時点で「情勢を注視する」という姿勢を崩していませんが、エネルギー安全保障の観点からは、UAEとの関係強化は既定路線です。ADNOC（アブダビ国営石油）との長期契約や、JERAなどによるLNG調達の多様化が進んでいますが、有事の際に「代替ルート」が機能するかどうかは未知数です。

さらに、ドバイには約4,000人の在留邦人が暮らしています。直接の戦火に巻き込まれるリスクは現時点では低いものの、空路の混乱や経済的混乱が生活に影響する可能性は排除できません。

多角的な視点：誰がどう見ているか

UAE政府の視点から見れば、この状況は「均衡外交」の限界を試されている局面です。米国・イスラエルとの関係を維持しながら、イランとの経済的接点も完全には断ち切れない。どちらかに傾けば、もう一方との関係が悪化する——この綱渡りが、今まさに問われています。

イラン系ディアスポラの反応も興味深い。米国やヨーロッパでは、ペルシャの新年「ノウルーズ」の祝祭に米国旗やイスラエル国旗を掲げて祝うイラン系移民の姿が報道されました。これは、イランの現政権に対する反感の表れであり、「国家」と「国民」を切り離して見る視点の重要性を示しています。

コロンビアのペトロ大統領はガザへの攻撃を「より広範な破壊の実験場」と表現しました。グローバルサウスの多くの国々が、この紛争を「西洋主導の秩序」への不信感と結びつけて語っています。日本は西側同盟国でありながら、アジア・アフリカとの関係も重視する立場——この複雑な外交的位置づけが、今後より鮮明に問われることになるでしょう。