米国機関投資家はビットコインに強気、海外トレーダーは撤退

CMEとDeribitの先物ベーシス格差から見える地域別リスク選好の違い。量子コンピューティング懸念説も検証。

70,324ドル。2月15日時点のビットコイン価格だが、この数字の裏で興味深い地域格差が広がっている。

米国の機関投資家は依然としてビットコインに強気姿勢を維持する一方、海外のトレーダーたちはポジションを縮小している。この温度差は、先物市場のデータに鮮明に表れている。

先物市場が映す地域別の温度差

NYDIGの調査責任者グレッグ・チポラロ氏によると、米国のヘッジファンドや機関投資家が主に利用するCMEでは、トレーダーがビットコインのロングポジションに対して依然としてプレミアムを支払っている。

一方、海外取引の中心地であるDeribitでは、1ヶ月年率換算ベースでのプレミアム（先物価格の現物価格に対する上乗せ分）がCMEより低い水準にある。「海外ベーシスのより顕著な下落は、レバレッジをかけたロングポジションへの意欲減退を示している」とチポラロ氏は分析する。

CMEとDeribitのベーシス格差は、リアルタイムで地域別のリスク選好を測る指標として機能している。この格差の拡大は、同じビットコインでも地域によって投資家心理が大きく異なることを物語っている。

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ビットコインは今月初め、6万ドルまで下落した後に反発した。この下落について、一部では量子コンピューティングがビットコインの暗号セキュリティを脅かすとの懸念が原因とする見方があった。

しかしNYDIGの分析は、この説明に疑問を投げかける。興味深いことに、ビットコインの値動きはIONQやD-Wave Quantumといった量子コンピューティング関連株と高い連動性を示している。

量子リスクが本当に暗号通貨を圧迫しているなら、量子関連株は上昇し、ビットコインは下落するはずだ。ところが実際には両者とも下落しており、これは長期的・未来志向の資産全般への投資意欲が減退していることを示唆している。

さらに、Googleトレンドのデータでは「quantum computing bitcoin」の検索数は、ビットコイン価格の上昇と連動して増加する傾向を見せている。

日本の暗号通貨投資家にとって、この地域格差は重要な意味を持つ。日本は地理的にはアジア・太平洋地域だが、規制環境や投資家の成熟度では欧米に近い。

SBIホールディングスやマネックスグループなど、日本の金融機関も暗号通貨事業を拡大している。今回の分析は、地域ごとの市場センチメントを理解することの重要性を浮き彫りにしている。