最高裁がトランプ関税を否定、ビットコインは上昇後に失速

米最高裁がトランプ大統領の関税制度を違憲判決。ビットコインは一時2%上昇も短時間で元の水準に戻る。スタグフレーション懸念も浮上する中、暗号通貨市場の反応から見える投資家心理とは。

68,000ドルを一瞬で突破したビットコインが、数分後には元の水準に戻った。2月20日、米最高裁判所がトランプ大統領の関税制度を6対3で違憲判決したニュースが暗号通貨市場に与えた影響は、まさに「瞬間的」だった。

最高裁の歴史的判断

最高裁の判決文は明確だった。「いかなる大統領も、この規模と範囲の関税を課すために同法を発動したことはない」として、トランプ政権の関税政策の「歴史的前例の欠如」と「権限の範囲」の問題を指摘した。

判決は続ける。「この『歴史的前例の欠如』と、大統領が現在主張する『権限の広さ』を合わせて考えると、これらの関税は大統領の『正当な権限範囲』を超えていることを示唆している」

この判決により、トランプ政権が掲げてきた保護主義的な通商政策の根幹が法的に否定された形となった。

ニュースが流れた瞬間、ビットコインは約2%急騰し、68,000ドル台を突破した。しかし、この上昇は「膝反射的」なものに過ぎなかった。数分後には67,000ドル付近まで戻り、まるで何も起こらなかったかのような状況となった。

対照的に、株式市場では持続的な上昇が見られた。ナスダックは0.6%上昇し、セッション高値を更新している。この違いは何を物語っているのだろうか。

暗号通貨市場では最近、わずかな上昇でも即座に売りが入る傾向が顕著になっている。投資家たちは短期的な利益確定に走り、長期的な視点での保有を避けているようだ。

同日発表された米経済指標は、より深刻な問題を浮き彫りにした。2025年第4四半期の経済成長率は1.4%にとどまり、期待を下回った。一方で、個人消費支出（PCE）価格指数は前年同期比3%上昇し、期待の2.9%を上回った。

年間ベースでは経済成長率は2.2%となり、これは新型コロナウイルスが猛威を振るった2020年以来の低水準だ。

B・ライリー・ウェルスのチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は「今日の経済データは、予想より高いインフレと予想より低い成長という混乱したメッセージを送った」と分析している。「今日のデータからの混乱したメッセージは、金融政策に時間をかけるという現在のFEDの姿勢を確認するものだ」

関税撤廃により、日本企業にとっては輸出環境の改善が期待される。特にトヨタやソニーといった米国市場への依存度が高い企業には追い風となりそうだ。

しかし、スタグフレーション懸念は日本経済にも影響を与える可能性がある。米国の金融政策が慎重になれば、日銀の政策正常化にも影響が及ぶかもしれない。