ヴィタリック・ブテリンが描く「イーサリアム×AI」の新たな地平

人工知能の急速な発展に、暗号通貨界の巨人が待ったをかけた。

イーサリアムの共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏が、2年前に提起した議論を再び持ち出し、人工汎用知能（AGI）への競争が「制御不能な速度と規模」に陥る危険性を指摘している。彼の視点は明確だ。AIの力を最大化することではなく、人間の自由を守り、権力を分散させることこそが重要だと。

AGI競争への警鐘：「無差別な加速」の危険性

ブテリン氏がX（旧Twitter）で発表した投稿は、現在のAI開発競争に対する根本的な疑問を投げかけている。「より強力なAIシステムを構築する競争」ではなく、「AI開発を人間の自由を保護し、権力をより均等に分散し、極端なAIリスクと日常的なセキュリティ障害の両方を回避する方向に導く」ことが目標であるべきだと主張する。

この警告は、単なる技術論ではない。OpenAI、Google、Microsoftといった巨大テック企業がAGI開発で覇権を争う中、中央集権的な構造がもたらすリスクへの懸念を表している。2024年以降、AI分野への投資は数千億ドル規模に達しているが、その多くが少数の企業に集中している現状への警鐘でもある。

イーサリアムが描くAIインフラの未来像

ブテリン氏が提示する解決策は、イーサリアムを基盤とした分散型AIインフラだ。具体的には以下の3つの柱で構成される：

プライバシー保護の強化では、ユーザーがAIモデルとより私的にやり取りできるツールの提供を想定している。ローカルでのモデル実行、AIサービスへの匿名決済、暗号技術を使ったAIシステムの動作検証などが含まれる。これにより、中央集権的なプロバイダーへの信頼依存を減らすことができる。

経済的協調システムでは、AIシステム同士が経済的に協調できる仕組みを構築する。ボット同士の支払い、セキュリティデポジットの設定、評判構築、紛争解決などを単一企業に依存せずに実現する構想だ。

分散型ガバナンスの実現では、人々の意思決定や結果評価を支援するAIツールと組み合わせることで、長年議論されてきた分散型ガバナンスを現実世界の規模で機能させることを目指している。

日本市場への示唆：デジタル庁の戦略との接点

日本の文脈で考えると、この構想は興味深い意味を持つ。デジタル庁が推進する「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の理念と、ブテリン氏の「人間の自由を保護するAI開発」は方向性が一致している。

特に、日本企業が直面する課題への解決策としても注目される。ソニーのエンターテインメント事業、トヨタの自動運転技術、任天堂のゲーム開発において、AIの活用は不可欠だが、海外の巨大プラットフォームへの依存リスクが懸念されている。分散型AIインフラは、この依存度を下げる選択肢となり得る。

技術的実現可能性と課題

一方で、ブテリン氏の構想には技術的な課題も存在する。分散型システムでは、処理速度やコスト効率の面で中央集権型システムに劣る場合が多い。また、AIモデルの学習には膨大な計算資源が必要で、これを分散化することの実用性には疑問符が付く。

現在のイーサリアムネットワークでも、取引手数料の高さや処理速度の制限が問題となっている。AI処理のような計算集約的なタスクを効率的に処理できるかは、今後の技術発展にかかっている。

ブテリン氏自身も「イーサリアムが独占的な役割を果たすべき」とは主張していない。むしろ「重要だが排他的ではない役割」として位置づけており、現実的なアプローチを取っている。