ヴァンス副大統領の「理想」はなぜ崩れたのか

「理想を持つ者が権力を握れば、世界は変わる」——そう信じていた政治家が、権力の重さに押しつぶされるとき、何が残るのでしょうか。

2026年4月、米国のJDヴァンス副大統領は、わずか数日の間に二つの外交的挫折を経験しました。ハンガリーでは、彼が支持を表明していたヴィクトル・オルバーン首相が選挙で大差をつけて敗北。イランとの核交渉では、イラン側が協議を打ち切り、トランプ大統領がホルムズ海峡の封鎖を宣言するという事態に至りました。表面的には「運の悪い一週間」に見えるかもしれません。しかし、この二つの出来事は偶然の一致ではなく、ヴァンスが長年抱いてきた世界観そのものの矛盾を露わにしています。

「ポストリベラリズム」とは何か

ヴァンス副大統領を理解するには、まず彼が属する思想的潮流を知る必要があります。「ポストリベラリズム」と呼ばれるこの立場は、主にカトリック系の知識人たちによって形成された保守思想です。その核心にある主張はこうです——現代社会が抱える孤独、精神的空虚、道徳的混乱の根本原因は、自由主義（リベラリズム）そのものにある、というものです。

個人の権利、市場経済、社会的「進歩」を優先するリベラルな秩序は、人々から意味や共同体の絆を奪い、魂の渇きを生み出した——ポストリベラルたちはそう診断します。その処方箋として彼らが提示するのは、宗教的・道徳的論理に基づいて国家が市民の精神形成に積極的に介入する社会です。そして彼らが「モデル国家」として参照してきたのが、ハンガリーのオルバーン政権でした。

ヴァンスはこの思想を外交に適用しようとしました。具体的には二つの柱がありました。一つは、中東での軍事的冒険主義から米国を引き離すこと。もう一つは、欧州の極右政党を支援し、米国を「ポストリベラルな欧州」の後援者として位置づけることです。2025年2月のミュンヘン安全保障会議でヴァンスが欧州首脳を公然と批判したのも、同年の国家安全保障戦略に「欧州が欧州であり続けることを望む」という文言が盛り込まれたのも、この文脈で理解できます。

なぜ計画は崩れたのか

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しかし、ここに根本的な問題があります。ヴァンスは「トランプ」という乗り物を使って自分のイデオロギーを実現しようとしましたが、その乗り物は彼の地図とは全く異なるルートを走っていたのです。

トランプ大統領は、ポストリベラルたちと同様に権威主義的な右派ではあります。しかし彼は、抽象的な原則には何の執着も持ちません。グリーンランドの併合示唆、欧州への関税攻勢、イランへの軍事的圧力——これらは「反軍事介入」を掲げるポストリベラルの外交ビジョンと真っ向から矛盾します。ジョージア大学の欧州極右研究者、カス・ムッデ氏は端的に述べています。「トランプ政権は現在、欧州の大半の極右政党にとって毒薬になっている」と。

フランスの極右政党国民連合のジョルダン・バルデラ党首は、グリーンランド問題でトランプを公然と批判しました。ヴァンスがミュンヘンで擁護したドイツのAfD（ドイツのための選択肢）も距離を置き始めています。イタリアのメローニ首相、フランスのマリーヌ・ル・ペン氏も同様です。ベルギーの保守系国防相は「MAGAは国際的な選挙運動をやめるべきだ。支持したものは全部負けている」とSNSに投稿しました。

より深刻なのは、ヴァンスが副大統領として、これらの失敗の「当事者」になってしまっていることです。彼はハンガリー訪問の旗振り役を担い、イラン交渉の主席交渉官でもありました。かつてのカマラ・ハリス副大統領がバイデン政権の失策から逃れられなかったように、ヴァンスも今や自分が批判したい政策の共同責任者として記録されています。

日本から見たとき、この話は何を意味するか

この問題は、遠い米国の内輪揉めに見えるかもしれません。しかし日本にとっても、無関係ではありません。

まず、NATOと欧州の政治的安定は、日本の安全保障環境とも連動しています。欧州極右政党が米国との距離を置き始めるということは、西側民主主義陣営の結束が揺らいでいることを意味します。ロシアのウクライナ侵攻以降、欧州と日本は価値観を共有するパートナーとして接近してきましたが、その前提となる「西側の連帯」が内側から侵食されつつあるとすれば、日本の外交戦略にも再考が求められるかもしれません。

また、ホルムズ海峡の封鎖という事態は、日本のエネルギー安全保障に直結します。日本は原油輸入の約90%以上を中東に依存しており、同海峡の通行が制限されれば、エネルギーコストの急騰は避けられません。トヨタやソニーといった製造業にとっても、エネルギー価格の不安定化はサプライチェーン全体に波及するリスクがあります。

さらに、より長期的な視点で考えると、「ポストリベラリズム」が提示する問い——自由主義的な秩序は本当に人々を幸福にしているのか——は、日本社会にとっても他人事ではありません。少子化、孤立化、精神的疲弊が深刻化する日本において、「共同体の再建」や「国家の道徳的役割」という問いは、保守・革新を問わず議論されてきたテーマです。