米韓貿易交渉、ベセント財務長官が「批准なしに合意なし」と明言

トランプ政権の財務長官候補ベセントが韓国との貿易協定について議会批准を前提条件とすると発言。米韓関係の新局面と日本企業への影響を分析。

スコット・ベセント財務長官候補が韓国との貿易協定について「議会で批准されるまでは合意ではない」と明言したことで、米韓経済関係に新たな緊張が生まれている。この発言は、トランプ政権の通商政策が単なる二国間交渉を超えて、米国内政治の複雑さを反映していることを浮き彫りにした。

発言の背景と韓国政府の対応

ベセント氏の発言は、韓国が推進している「K-チップス法案」と呼ばれる半導体特別投資法案をめぐる議論の中で出てきた。韓国政府は米国企業の投資を促進するためこの法案を準備しているが、米国側は議会批准という高いハードルを設定することで、より確実な履行を求めている。

韓国の大統領府関係者は「特別投資法案の必要性を米国側に説明する」と応答したが、これは事実上、米国の要求に応える姿勢を示したものだ。文在寅政権時代から続く半導体同盟の強化という文脈で見ると、韓国としては譲歩せざるを得ない状況といえる。

一方で、JDバンス副大統領が韓国の金総理に対してクーパンなど米国企業への「差別的扱い」を止めるよう警告したという報道も注目される。これは単なる通商問題を超えて、デジタル経済における米国の影響力拡大戦略の一環と見ることができる。

米韓間のこうした緊張は、日本企業にとって複雑な影響をもたらす可能性がある。特に半導体関連では、ソニーや東京エレクトロンなど日本企業も韓国市場で重要な役割を担っているからだ。

韓国が米国の要求に応じて投資環境を改善すれば、日本企業にとっても恩恵となる可能性がある。しかし同時に、米国企業の優遇措置が日本企業の競争力に影響を与える懸念もある。サムスンやSKハイニックスといった韓国企業との協力関係を重視する日本企業にとって、米韓関係の変化は慎重に見守るべき要素だ。

今回の事案は、トランプ政権が推進する「アメリカ・ファースト」政策が、従来の多国間協定よりも二国間取引を重視する傾向を改めて示している。これは日本にとっても他人事ではない。

CPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）から離脱した米国が、個別の二国間協定を通じてアジア太平洋地域での影響力を維持しようとする戦略が鮮明になっている。韓国への圧力は、日本や他のアジア諸国への先例となる可能性が高い。

特に注目すべきは、議会批准を前提条件とすることで、米国が相手国により強い政治的コミットメントを求めている点だ。これは従来の行政府間合意とは質的に異なる、より拘束力の強い関係を意味する。