FRB利上げ停止、トランプ圧力に抗う独立性の攻防

米FRBが3回連続利下げ後に金利据え置き。トランプ大統領の圧力に抗い中央銀行の独立性を守る姿勢を示すが、パウエル議長の任期満了が迫る中で新たな緊張が高まっている。

1.25ポイント。これは現在の日韓金利差であり、米連邦準備制度理事会（FRB）が水曜日に基準金利を据え置いたことで生まれた数字だ。しかし、この決定の背後には単なる金融政策を超えた、民主主義国家における権力分離の根幹に関わる攻防がある。

トランプ圧力下での金利据え置き

FRBは28日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、基準金利を3.5-3.75%の範囲で据え置くと発表した。これは昨年9月以降3回連続で利下げを行った後の初の停止となる。

ドナルド・トランプ大統領は就任以来、継続的にFRBに対して借入コストの引き下げを要求してきた。しかし、ジェローム・パウエル議長率いるFRBは、大統領の意向よりも「独自の評価に基づいて」金利を設定するという姿勢を貫いている。

パウエル議長は最近、昨年の議会証言とFRB本部の改修工事に関する調査の対象となっていることを明かした。これを「大統領の好みに従うのではなく」独立した判断を行った結果だと位置づけている。

今回の決定は日本の金融市場にも影響を与えている。日銀の政策金利が0.5%程度である一方、米国との金利差拡大により、円安圧力が継続する可能性がある。これはトヨタやソニーなどの輸出企業には追い風となる一方、エネルギーや食料品の輸入コスト上昇により消費者の負担増加も懸念される。

日本の投資家にとって、米国債の相対的な魅力が維持されることで、資金の海外流出圧力も続くとみられる。特に日本の年金基金や保険会社は、高金利の米国資産への投資を継続する動機が強まっている。

より重要なのは、パウエル議長の任期が5月に満了することだ。トランプ大統領は近く新たなFRB議長候補を発表する予定で、この人事が今後の米国金融政策の方向性を大きく左右する。

歴史的に見ると、大統領が中央銀行に政治的圧力をかけることは珍しくない。1970年代のリチャード・ニクソン大統領も、当時のFRB議長に対して金融緩和を強く要求した経緯がある。しかし、その結果として生じた高インフレは、中央銀行の独立性がなぜ重要なのかを示す教訓となっている。

他の主要国の中央銀行も注視している。欧州中央銀行（ECB）や日本銀行も、政治的独立性を維持しながら適切な金融政策を実施する必要に直面している。特に日本では、政府の財政政策と日銀の金融政策の協調が重要視される一方で、独立性の確保も求められている。

新興国の中央銀行にとって、FRBの独立性がどの程度維持されるかは、国際金融システムの安定性に直結する問題だ。米国の金融政策が政治的影響を強く受けるようになれば、グローバルな資本フローにも予測困難な変動をもたらす可能性がある。