中南米はなぜベネズエラを見捨てたのか

民主主義を守ると誓った隣国たちが、独裁者を前に何もしなかった。その沈黙の代償は、米軍ヘリコプターがカラカスに向かうという形で支払われることになった。

ホルヘ・カスタニェダ（元メキシコ外相、現パリ政治学院教授）が Foreign Affairs 誌に寄稿した論考は、こう問いかける——ベネズエラ危機の本当の失敗者は、トランプ政権ではなく、中南米諸国自身ではなかったか、と。

マドゥロ「排除」に至るまでの10週間

事の発端は2024年7月28日のベネズエラ大統領選にある。野党候補のエドムンド・ゴンサレスは、独自集計で約70%の票を獲得したとされる。しかし選挙当局はニコラス・マドゥロの勝利を宣言した。国民は街頭に出た。ブラジル、コロンビア、メキシコの各首脳は開票結果の証拠提出を求めたが、制裁など実質的な圧力はかけなかった。

水面下では一度、再選挙に向けた合意が成立しかけた。ある大国の外相がカスタニェダに語ったところによれば、マドゥロ側も野党側も、国際監視下での再投票に同意していたという。しかしブラジルの仲介役がその合意を早々に公表したことで交渉は崩壊し、メキシコ大統領ロペス・オブラドールも仲介から撤退した。

バイデン政権もこの局面で動かなかった。ベネズエラの石油輸出を封鎖するという選択肢は、検討すら拒否された。米州機構（OAS）を通じた多国間制裁決議も、ルーラ（ブラジル）、ペトロ（コロンビア）、ロペス・オブラドール、バイデンの四者が揃って拒んだ。

こうして2025年にトランプが返り咲いたとき、マドゥロを排除する手段として残っていたのは、事実上、軍事行動だけだった。そして米軍ヘリコプターはカラカスへ向かった。

なぜ今、この問いが重要なのか

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表面的には「独裁者が倒れた」という結末だ。しかし問題の本質は、どのようにして倒れたかにある。

カスタニェダは二つの失敗を峻別する。マドゥロの統治は確かに非合法だった。だが、米国の介入もまた国際法上の領土主権を侵害した。「良い結果」が「正当な手段」を意味しない——この命題は、今後の国際秩序においてきわめて重い含意を持つ。

より深刻なのは、その後遺症だ。キューバはベネズエラからの石油供給を断たれ、崩壊の瀬戸際にある。コロンビアとの国境地帯では武装勢力が勢力を拡大している。そしてトランプ政権は、ベネズエラでの「成功」を踏み台に、地域全体への影響力拡大を加速させている。

チリの高官3名が中国企業との関係を理由に米国ビザを失った。メキシコは2025年末、中国からの全輸入品に50%の関税を課した——これは対米配慮からの先手だ。ペルーも中国系企業との契約を巡り圧力にさらされている。

中南米の「分断」という構造問題

なぜ地域は一致して動けなかったのか。カスタニェダは1990年代にまで遡る。当時、中南米の主要国は自由貿易・民主主義・市場経済という共通の価値観のもとで連携し、「米州民主主義憲章」の形成に寄与した。

その連帯を崩したのが、ウゴ・チャベス（マドゥロの前任者）の登場だった。チャベスは「左か右か」という二項対立の政治言語を地域に持ち込み、各国が自国のイデオロギー的立場で外交を判断するようになった。この分極化は現在も続いており、アルゼンチンのハビエル・ミレイやエルサルバドルのナジブ・ブケレといった保守・右派指導者たちが、むしろその溝を深めている。

中国の存在感もこの文脈で理解される必要がある。アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、チリ、パラグアイ、ペルー、ウルグアイ、ベネズエラ——南米の主要国において、中国はすでに最大の貿易相手国となっている。中国国有企業の投資は大陸全体に深く根を張っており、ワシントンの「中国排除」戦略は、南米においては中米・カリブ海地域ほど容易には進まない。

ここに日本にとっての接続点がある。中南米における中国の経済的プレゼンスは、資源調達・インフラ投資・貿易ルートという観点で、日本企業の事業環境とも無関係ではない。とりわけトヨタや三菱商事など中南米に事業基盤を持つ企業にとって、地政学的リスクの高まりは直接的な経営課題となりうる。